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1. 北見市議会 2011-03-11
   09月30日－03号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   平成２３年第５回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第 101号平成22年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第 102号平成22年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第 103号平成22年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第 104号平成22年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第 105号平成22年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第 106号平成22年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第 107号平成22年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第 108号平成22年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第 109号平成22年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第 110号平成22年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第 111号平成22年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第 112号平成22年度帯広市水道事業会計決算認定について議案第 113号平成22年度帯広市下水道事業会計決算認定について報告第　15号平成22年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第　16号平成22年度帯広市下水道事業会計継続費の精算報告について報告第　17号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　３番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　４番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　５番　　　　　　　中　村　朋　子　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　８番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　９番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　10番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　11番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　12番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　13番　　　　　　　高　田　雪　子　　　　14番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　15番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　16番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　横　山　明　美　　　　18番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　23番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　24番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　25番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　26番　　　　　　　大　石　清　一　　　　27番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　28番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　29番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　32番　　　　　　　野　原　一　登　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　本　迫　　　哲　副市長　　　　　　　　　嶋　野　幸　也　公営企業管理者　　　　　山　本　雅　雄　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　須　賀　重　雄　政策推進部長　　　　　　伊　藤　修　一　政策室長　　　　　　　　山　崎　雅　市　総務部長　　　　　　　　前　田　正　明　行政推進室長　　　　　　林　　　伸　英　市民活動部長　　　　　　合　田　隆　司　市民環境部長・環境モデル都市推進室長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　原　　　孝　則　保健福祉部長　　　　　　細　野　正　弘　こども未来部長　　　　　嶋　崎　隆　則　商工観光部長　　　　　　阿　部　信　一　農政部長　　　　　　　　米　倉　　　進　産業連携室長　　　　　　安　達　康　博　上下水道部長　　　　　　飯　田　　　勇　学校教育部長　　　　　　須　貝　栄　一　生涯学習部長・スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　　小　笹　勅　雄　選挙管理委員会事務局長　中　田　信　次　監査委員事務局長　　　　竹　下　達　也　農業委員会事務局長　　　高　嶋　宏　一　消防長　　　　　　　　　福　田　　　茂　教育委員会委員長　　　　田　中　厚　一　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　杉　山　敦　子　農業委員会会長　　　　　松　浦　典　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　柴　田　　　裕　書記　　　　　　　　　　高　橋　靖　博　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　澤　沼　克　也　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　嵯　峨　秀　一　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○野原一登議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎斉藤達也事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は32人全員であります。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上でございます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、19番村田光成議員及び20番佐々木とし子議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第２、議案第101号平成22年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外16件を一括して議題といたします。　これから、昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、楢山直義議員から発言の通告があります。　11番楢山直義議員、登壇願います。　　　〔11番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆１１番（楢山直義議員）　皆さんおはようございます。　通告に従いまして、順次質問してまいりたいというふうに思います。　１番目はエネルギー政策でございます。　原発事故を契機といたしまして、今エネルギー政策が我が国の大きな課題となっているところでございます。私は、６月議会にもお尋ねをいたしましたけれども、その深刻の度は一層増していることから、引き続き本市の考え方について質問したいと、このように思います。　さて、３月11日の東日本大震災から半年を過ぎたところでございますけれども、その人的被害は、亡くなられた方は１万6,000人を超えております。行方不明の方もなお5,000人に近い、重軽傷者数が１万人以上ということであり、改めてその惨禍の大きさに愕然とするわけでございます。被害に遭われた方々や関係者の皆様の御心中、察するに余りあります。お悔やみ、お見舞い申し上げたいと、このように思います。　そういう中でも、復興に向けた人々の歩みが強く進む中にあって、やはり福島原発の爆発事故による被害というのは、どうでしょう、時間の経過とともに、風評を含みまして広がってくるという、そういう深刻なものとなってるんじゃないでしょうか。　原発災害については、現在に至るも、関連する情報が隠されたり、おくれて発表されたりという状況でありまして、肝心な収束に向けた対策も行き詰まってるというふうに思います。　先ごろの新聞情報を総合いたしますと、どうやら原発事故で発生したセシウムなどの放射性物質を含む汚染水の流出は事故から２週間後には始まっていたと、東電発表よりも早いわけですね。そして、５月末までっていうふうに過去形で述べられていましたけれども、だれが見てもおさまってるというふうには見えないというふうに思います。今も漏れ続けているというのはだれもが思っていることではないでしょうか。　また、東電は、原発上部から原子炉建屋の中を撮影した動画を公開いたしましたけれども、原子炉上部から立ち上がる湯気っていうのは、今も大気中に放射性物質が放出されていることを如実に物語っているのではないかというふうに考えてございます。　そこで、質問いたします。　１点目です。福島原発事故について、私は今のように思っておりますけれども、現状をどのように市長としてとらえておりますか。また、事故を受けまして、エネルギー源としての原発についてどう考えていくべきなのか、御回答いただきたいというふうに思います。　２点目です。今もお話ししましたけれども、原子炉から大気に放出された放射性物質っていうのは風とともに移動し拡散するっていうことは明らかであります。先ごろ、台風も続いていることでありますし、これがどのような広がりを持っているのか、大変心配です。　文科省は、きのう、きょうの新聞、ようやく東日本全域、写真を撮って、いわゆる放射能汚染マップなるものを順次踏み切るようであります。果たして北海道が出てくるのかどうなのか、ちょっと疑問のあるところでありますけれども、ドイツ気象台による汚染拡大予告、ＳＰＥＥＤＩっていうんでしょうか、これは早くからネット上で公開されているわけであり、それには信憑性もあるっていうふうに言われるかもしれませんけれども、心配したとおり、日本全土、北海道にも広がってるという様子が一目瞭然なわけであります。　そこで、質問であります。　帯広の現在の放射能濃度の実態、それから拡散することが予測されるわけですから、それについての汚染対策について伺います。　大気というか、空気中、それと食品の２つに分けて御回答いただきたいというふうに思います。　２番目です。住みよいまちづくりについてお尋ねいたします。　今後の少子・高齢化社会の到来は目前であります。もう入ってると言っていいと思います。そういう中で、一層住みよいまちということで、中心市街地の活性化は欠かせない課題でございます。帯広市もこのことについて、法に基づき、現在は認定中心市街地活性化基本計画なるものをもって鋭意努力を重ねているものと認識しています。ついては、その具体について質問いたします。　１つ目です。商店街活性化に向けての施策について質問いたします。　関連でありますけれども、そういう、いわゆる商店街そのものに対する現状について、市民実感度調査っていうものがあると思うんですが、この結果についてお知らせいただきたいというふうに思います。　以上、第１回の質問といたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　楢山議員の御質問中、エネルギー政策についてお答えいたします。　福島第一原子力発電所につきましては、本年３月11日に発生した東日本大震災を契機として大規模な放射能漏れ事故を引き起こし、既に半年が経過しておりますが、事態収束のめどは現段階においても依然として不透明な状況にあります。　この事故によりまして、大量の放射性物質が、大気中や土壌、海洋等へ放出され、健康への影響のほか、農畜水産物の汚染に伴うさまざまな問題が生じ、風評被害と相まって、農畜水産業のみならず、観光業や商工業など、被災地を中心とする産業全体に多大な損害を及ぼしております。　原子力発電は、これまで天然資源に乏しい我が国のエネルギー安全保障の一環として進められ、近年温室効果ガスの削減手段として、その有効性が認識されておりましたが、今回の原子力発電所事故により、安全上のさまざまな問題が明らかになっております。　こうした状況の中、国においては、事故収束に向けたロードマップの策定やその進捗管理を行いながら、今回の原子力発電所事故を踏まえたエネルギー・環境戦略の再構築や国の原子力政策の基本方針となる原子力政策大綱の見直し、事故の検証を踏まえた原子力安全規制に関する組織の見直しなどさまざまな取組みが進められているものと認識しております。　私としては、国の責任のもと、あらゆる手段を講じ、一連の事態の早期収束と国民の安全・安心の確保はもとより、一日も早く被災者のふるさとに戻りたいという思いが実現されるよう全力を挙げて取り組むべきものと考えております。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　合田隆司市民活動部長。 ◎合田隆司市民活動部長　食品の放射能汚染につきましてお答えをいたします。　食品の放射能汚染の調査につきましては、国におきまして、本年３月17日に食品衛生法第６条に基づきまして放射能物質の暫定規制値を設定するとともに、規制値を上回る食品が食用に供されることのないよう、都道府県、保健所を設置する市及び特別区に対しまして通知をいたしてございます。　また、４月４日には、それまで得られました知見に基づきまして、検査計画、出荷制限等の品目、区域の設定・解除の考え方を取りまとめ、現在は福島県を初めといたしまして１都16県に対し、別途指示する自治体が検査計画を策定し、野菜類や水産物、米などの食品の出荷制限等の可否を判断するための放射性物質の検査を実施しているとこでございます。　この検査結果につきましては、厚生労働省が集約をいたしまして、ホームページ上で公表をされておりますが、規制値を超える食品は出荷制限措置がとられ、市場には検査を経た安全な食品が流通していると考えておりまして、本市におきましては特段の対応を行っていないところでございます。　以上であります。 ○野原一登議長　原孝則市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　御質問中、帯広市の大気、空間の放射線量についてお答えをいたします。　帯広市におけます放射能測定のうち、まず空間放射線の放射線量につきましては、十勝総合振興局におきまして、同敷地内で毎日３回実施しているのを初めまして、十勝川温泉で月１回測定をしてございます。いずれも平常レベルで推移をしてるとこでございます。　次に、農地につきましても、北海道におきまして、芽室町にございます十勝農業試験場で月１回、市内水道施設につきましても、同じく北海道が月１回測定をしてございまして、いずれも平常レベルで推移、もしくは放射性物質は検出されていません。　また、水産物につきましては、サケ、サンマなどについて放射性の物質、これにつきましても北海道が測定をしてございます。これらにつきましても、問題となる値は報告されていません。　いずれの検査の結果からも、原発事故におきます影響は生じていないと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　阿部信一商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　御質問中、商店街活性化についてお答えいたします。　商店街活性化につきましては、商業の振興と中小企業の基盤強化を施策の目標といたしまして、商店街の魅力づくりや経営基盤の強化、人材育成の支援などを行っております。　商店街の魅力づくりでは、商店街の既存の祭りやイベントなどの開催による商店街の振興とともに、都市機能の向上や歩行者天国開催などによるにぎわい創出などにより集客、交流を促進しながら、個性を生かした商店づくりや商店街相互の連携を図り、地域住民に親しまれる商店街の活性化を図っているところでございます。　市民実感度調査では、「商店や商店街に活気がある」の設問に対しまして、「余りそう思わない」と「そう思わない」の割合が68.2％となっておりまして、７割近くの方が活気を感じないという結果になっているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　それでは、１点目から順次質問をしてまいります。　米沢市長の認識について、同様とするものであり、しかしそういう回答からしてみると、その後いただいた分についてはどうも危機感がないように思います。今は安心だと、特に汚染はないんじゃないかというような、そういったお話が大勢を占めていたように思います。　特に、国の基準ていうのは、やはり地方自治体である限り、尊重といいましょうか、従わなければならないというふうには思うんだけれども、どうもその部分に依拠し過ぎてるんじゃないかと。問題はもっと深刻だというふうに私は思っております。　例えば一例を挙げますと、今セシウム、30年間半減期ですね、長いということで、食物に蓄積されるセシウムについて、原発事故後に実はこの国の基準ていうのは変更になってるんですね。野菜類の輸入規制値っていうのがございまして、これまではセシウム１キログラム一応370ベクレル、当然国内にあってもこれを目安としていたはずなんですけれども、事故後はこれが500ベクレルというふうに上がっておるのです。　参考までに、これはどういう値であるのかといったことをはっきりしませんので、チェルノブイリ事故の被災地となったウクライナでは現在40です。ですから、その差たるや歴然だというふうに思います。　しかも、私が問題だというふうに思っておりますのは、この値っていうのは暫定でございます。したがって、汚染の度合いによってはさらに健康への安全性の許容範囲が広げられていくのではないかと、そういうことを非常に心配をするわけであります。　こういった危機感を持っているわけですけれども、この国のそういった部分についての考え方について、いかがでしょう、何かお考えございますでしょうか。 ○野原一登議長　合田市民活動部長。 ◎合田隆司市民活動部長　国が定めました現在の暫定規制値でございますけども、これにつきましては、原子力安全委員会が国際放射線防護委員会、通称ＩＣＲＰと申しますが、の勧告に基づき提示した指標値であるとともに、欧州連合とは同基準にあるというふうにとらえてございます。このため、暫定規制値は国際的な考え方をもとに定められているものと認識しておりますが、今後とも規制値に係る国の動きにつきましては十分注視してまいりたいというふうに考えてございます。
   ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　一般的な回答かなというふうに思うんですが、毎日毎日これは報道されているものでありますので、やはりきちっとあと見ていく必要があるというふうに思います。　私、そのように指摘をいたしましたけれども、一方、現在その放射能の測定について、振興局で行っていたり、十勝川温泉でと、あるいは農地についても行っているというようなことでございます。ただ、水産物では、問題となる値は報告されていないということで、特別な対策ないようでございますけれども。　であるならば、このようにしてはいかがでしょうか、せっかくここまでやってるんですから。その放射線量については、どこまでが安全なのかっていうのは、実は、今国の基準ていうのを例に示しましたけれども、だれも今の段階では判断できない。チェルノブイリの事故から経過を追って今少しずつ明らかになっているというのが現状であります。ですから、一番心配されるがんでございますけれども、10年、20年と経過していく中で、もしこれが発症した場合、だれが責任をとるのでしょうか。因果関係が問題とされながら、恐らくだれも責任をとろうとしないことは、これまでの例に明らかだというふうに思うんですね。　したがって、放射線量はどんなに微量であっても危険なものであるという認識を持ちながら、今できるといいましょうか、やらなければならない対策について考えていきたいというふうに思うんですが、それはやはり放射線量の公表だというふうに思います。その数値をどう見るかっていうのは、今申し上げたとおり、残念ながらだれにもわからないわけでございます。放射線がいいわけはないわけですから、そういうふうに考えるならば、さまざまな情報をどう判断するかっていうのは、現在は見る人によって判断してもらうしかないんじゃないかと。したがって、その情報を与えることこそまず安心・安全の確保につながるわけです。国がっていうのはどうしてもおくれますから、国のを待っていたんじゃ後手後手に回りますので、やはり地方自治体みずからが行っていくという姿勢が必要だっていうふうに思います。　そこで、具体的に質問というか、いたしますけれども、その空間放射線量の定点検査っていうのをこれから継続して公表してほしいというふうに思いますし、それからいわゆる十勝・帯広の汚染マップなるようなものをつくって、定点検査の場所も少しふやしながら、今こういう状況であるといったことを、安全とかそうじゃないっていうふうなことではなくて、数値を書いてくれるだけでいいですね、それで随分違うと思うんです。　それから、食品検査については、これはもうやるしかありません。市内に流通している食品検査、それはいろいろなやり方があります。出荷制限かかった品目だとか、いろいろやり方はあるでしょう。定期的にそういったものを公表してはいかがかなというふうに思いますけれども、ちょっと具体的な提案をさせていただいてますが、これについてお答えください。 ○野原一登議長　合田市民活動部長。 ◎合田隆司市民活動部長　食品の放射能汚染につきましては、現在、繰り返しになりますけども、国が指示する対象自治体等におきまして、生産段階あるいは出荷段階で放射性物質の検査を行ってございまして、安全な食品が流通しているものというふうに認識をいたしてございます。　また、食品の流通形態というものにつきましては、大変複雑多岐にわたっておりまして、帯広市内で販売されております食品の取扱店舗あるいは食品の種類、生産地とも非常に多様でございます。このため、本市といたしましては、厚生労働省がホームページ上で公表しております各自治体の検査結果を本市のホームページ上にもリンクを張り、市民に最新情報を速やかに提供してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。　以上であります。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　空間の放射線量の公表についてお答えをいたします。　北海道におきましては、当面空間放射線量の測定を続けていくというふうにお伺いしているとともに、農地、水道水につきましても同様にお伺いをしてるとこでございます。　こういった測定結果につきましては、私どもにおきましても、引き続き市民の皆様に公表してまいりたいと考えているとこでございます。　また、十勝におけるそのマップというような御提案もございましたが、十勝単独でつくるというのは、なかなか技術的なものも含めて難しい状況もあろうかと思います。北海道が、今現在、道内の観光地におきまして、新たに空間放射線量率のモニタリングを始めました。十勝川温泉を初めとしまして、旭山の動物園ですとか五稜郭公園など、道内一円15カ所で測定でございます。そういったものが北海道のホームページに、地図等を活用しましてわかりやすく掲載されていますことから、私ども帯広市におきましても、既に公表させていただいてます情報に加えまして、市のホームページからリンクを張り、情報の公開に意を用いてまいりたいと考えてるとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　いや、食品についてはちょっと納得できないですね。毎日のことですし、そういうことでいいのかなというふうに本当に思いますが。　放射能汚染のほう、マップはちょっと努力すればできそうじゃないですか。技術的な問題もあるっていうふうに言われたけれども、技術的な問題は安心・安全よりは、どうなんでしょう、安心・安全優先して、多少技術的な問題あっても、困難克服できるような気がします。やはり国が、あるいは道がでもいいんですが、そっから出てきたものをそのまま流すのも、もちろんそれは必要なんだけれども、やはり帯広市自体がこの問題をどのようにとらえてどう発信していくかという姿勢がないと、やはり安心・安全につながらないというふうに思うんです。ですから、そういったことを市民は期待している、私は期待をしておりますので、鋭意検討いただきたいというふうに思います。　特に食については、納得できないっていうのは、やっぱり子供への影響が非常に大きいからですね。どの文献を調べても、放射能が子供に与える影響っていうのは大人の４倍というふうに言われています。１ミリシーベルト、20シーベルトって問題にもなっておりましたけれども、とにかくことほどさように細胞分裂が活発な子供たちにとって大変な責め苦になるわけですね。しかも、今すぐというわけではないわけですから、余計にその罪は重いというふうに思います。　そういうわけで、全体的な食品云々は先ほどお話がありましたけれども、子供については、これ別途の対策があってしかるべきだというふうに思うんですね。今大地も海も汚染が進んでいるわけですから、そういう中において、そういったことの対策が必要であります。　そういうわけで、子供についてっていっても広いので、例えば保育園では現在どのような放射能汚染に対する対策をとられているのかお尋ねいたします。 ○野原一登議長　嶋崎こども未来部長。 ◎嶋崎隆則こども未来部長　保育所での給食の対応につきましてお答えいたします。　現在、放射性物質測定により、国が定めました暫定基準値を超える食品につきましては出荷停止措置がとられており、市場に流通されないこととなっておりますことから、使用する食材の安全性は確保されているものと考えているところでございます。　また、公立保育所の給食におきましては、従来からできる限り十勝産あるいは道内産の食材を使用した給食を提供しておりますほか、関係する給食担当者の会議におきましても同様の要請をしているところでございます。　さらに、震災後にも、食材納入業者に対しまして、これまでと同様、十勝産、道内産の食材を可能な限り納入できるよう、改めて依頼をしたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　それでいいんですか。市場に流通されないことになっているためっていうのは違うじゃないですか、大体。そうじゃないっていうことはもう明らかになってるわけだから、そんなの理由にならないと僕は思いますけれども。　それから、十勝産、道内産の食材を可能な限りって、そりゃもちろん結構であります、可能な限りやりましょう。しかし、そうはならないといいましょうか、全国流通ですから、そういったことを考えれば、これだけの、何ていうんでしょう、それに対する対応っていうのはやっぱりとらなければならないというように思いますけれども、どうですかね。　きのうも学校給食についてのお話がございました。今お話しいただいたと同様なお話でしたので、改めての表明は要りませんけれども、ぜひ考えてほしいのは、子供たちを取り巻く環境っていうのは、きのうも地産地消じゃないけれども、いわゆる食育っていうような観点からのお話もありましたけど、今そういうレベルじゃないでしょうという話です。これまでの安心・安全のレベルでは対処し切れないほどやっぱり危機的だというふうに我々大人が思えるかどうかが今まさに問われている問題だというふうに思いますけれども、どうでしょうね。食においてそのことが顕著だというふうに思います。子供の将来を考えたとき、また保護者が不安を抱かないような対策が求められるというふうに思います。　例えば学校給食であれば、牛乳だけでもいいんじゃないですか、毎日毎日、放射能の濃度、入ってなければ入ってないで結構。ただ不検出っていうのは、基準以下だっていうこともあるし、その辺もわからないから、だからそういうものを公表してもらえれば判断できるんです。だから、やれることは幾らでもあるというふうに。　それから、僕もちょっと勉強不足で、きのうちょっと知ったんですが、何かこの文科省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入するのであれば２分の１程度を補助するというふうに報道がされておりました。ただ、これ都道府県なので、帯広市にどのようなことになってそれが適用されるのかどうか、ちょっとわからないとこもありますけれども、しかし事はそのように危機的な状況ということで、日本全国そういう機運になってきてるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、今すぐにということではなくて、これからやはり深刻の度合いを増していくというふうに考えられるので、そういった準備をしっかりととっていくということが大切であります。このことを強く要望しておきたいというふうに思います。　このように申し上げましたけれども、現状やはりなすすべはないというんでしょうか、ここまでの答弁では何とも心配でございます。何ひとつ変わらないのかなと。ただ、じゃあこれを行政怠慢ということで帯広市を糾弾すれば済むかというと、そんな問題でもないんですね。なぜなら、みんな苦労してるんです、見えないですから。今は影響がないというのもその理由だというふうに思います。しかし、その安心・安全の基準さえ明確ではないんですね。それほどに原発っていうのは、一度事故が起きると、汚染がもたらす厄災というのは、現在の人類の英知を持ってしても防ぎ切れないということなんじゃないでしょうか。　であるなら、どうですか。根本の解決策として、原発はこれ以上つくらないと。もちろん現在稼働中、また点検検査中で休止しているものを含み、すべての原発についてやっぱり直ちに廃炉というふうに考えていくべきだというふうに思いますけれども、どうでしょう。今後のエネルギー対策について、実際原発をどのようにすべきだと考えておるのか、この点について質問いたします。 ○野原一登議長　伊藤修一政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　原発事故を受けまして、現在国におきましては、エネルギー環境会議を設置をし、当面のエネルギー需給安定策の検討とともに、将来に向けたエネルギー政策のあり方の検討が進められてございます。これからのエネルギー政策につきましては、安全・安心の確保を前提として、エネルギーの安定供給、地球温暖化への対応などの諸課題をクリアし、経済成長もあわせて実現していくことが求められてくるものと考えてございます。　そのために、地域の特色を生かした再生可能エネルギーのさらなる活用や国民や企業の節電行動の促進を通じたエネルギー需要の構造的な改革の促進など、需要と供給の両面における取組みを進めるとともに、安定、安全、環境、持続性などの観点から幅広い論議を行い、国民のコンセンサスを得ながら、ベストミックスの構築に向けた検討、取組みが進められるべきものと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　ただいまの回答は、６月も同様であったというふうに思います。大きな差異は感じられないというふうに思って聞いておりました。　では、ベストミックスっていうのは、結局依存度、原発に対する依存度を少なくしながらも残すと、自然エネルギーに重点を置きながらということであろうというふうに思うんです。では、これほどの問題ある原発でありますけれども、ベストミックスとしてなお残さなければならない、この理由についてどのようにお考えですか。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　原子力発電から直ちに他の電力へすべてを転換することは、電力の価格の高騰など、国民や企業に大きな負担を強いることになり、企業活動の低下や国内企業の海外移転など、国内経済活動に多大な影響を及ぼすことが懸念されますことから、十分に注意をしていかなければならないというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　一番肝心なとこだというふうに思います。今日本全国で脱原発の動きがありながら、しかし、いや、そうはならないんじゃないかと、政府でさえ迷走してるといった状況であります。この問題を私たちはどのように考えるべきなのかといったところがまさにこの問題、問われてるというふうに思います。　今幾つか、電力っていうか、原発を残さなければならないとする理由についてお話をいただきました。その一々についてお話しすることはできますけれども、時間も限られておりますので、数点これについてちょっとお話をしたいというふうに思います。　今一番言われてるのは、電力価格が高騰するということになるでしょうか、一番大きな理由ですね。それを裏返せば、それまで安いと。確かに、一時原発できればただなんて話も随分昔にはございましたから。しかし、本当にそうなのでしょうかというふうに、電力価格が高くなる、実はもう目いっぱい高いというのが世界の趨勢っていうか、日本が置かれている立場であるというふうに思います。安いというのは計算上のことなのです。　発電価格っていうのは、原価、発電に関する費用を電力量で割って算出しますよね。ですから、それに使う設備利用率が高くなればなるほど低くなる。すなわち安く計算できます。結果、どのようになってるか。今、政府の原発の耐久年度は16年です。火力は15年。99年の東電試算では、原発の寿命、施設の寿命を40年というふうに見てますね。それから、フル稼働です、80％稼働すると。それで計算して電力が安いというふうに出しているわけです。しかし、現実はどうでしょうか。そんなふうになってませんよね。実際には、40年を通してフル運転できるはずもありません。初期のトラブル、老朽化のトラブル、どんどん起きていて、そんな状況ではございません。さらには、事故による停止が頻発をしているというわけですね。その都度、電力料金は国民に負担を求める形で上がっていく。結果、企業でさえ、これはどうなってんだというふうな話になっているわけですね。ですから、その電力が高くなるっていうのは理由にはならないっていうふうに思います。　それから、これが、電力高いですから、企業力の低下とか国内企業の海外移転につながるんだと、そういう論もございますけれども、でも市長さん、違いますよね。そんなもんは、海外に、企業っていうのは、電力が安かろうが高かろうが、行くときには行くんですよ。そりゃもう労働力、コストの問題ですから。それにあえて電力の話をつけるっていうのは、私には到底理解できないというふうに思います。　そういうことで、これはしかし論議あるところなので、やはり疑問は疑問としてどんどんぶつけ合いながら、何が大切なのかというのを国民的レベルで見出していく必要があるんじゃないかというふうに思います。　それからもう一点、再生可能のエネルギーについて、帯広でもメガソーラー、ちょっと失速してしまいましたけれども、そういう環境に恵まれているわけで、大変必要だというふうに思いますし、もちろんこの比重を増すっていうか、これを活用していかなければならないのは当然のことだというふうに思います。　ただ一方で、ベストミックスっていうふうに原発を残した場合、じゃあその新エネルギーの開発っていうのは一体どのような意味を持つんでしょうかと。単に原発の肩がわりをするにとどまらず、どうでしょう、危険な原発の問題から人々の目をそらせることになるんじゃないかと私は心配をするわけであります。原発を残せば節電するっていうふうに言われてますけれども、そういった意味合いは薄れるというふうに思います。　したがって、結論的に言いますと、自然エネルギーの開発は、原発に一切頼らないとする考えと一体でなければ動かないのですというふうに思います。声高に語られる安全対策について、原発の依存度を低くしたとして、じゃあ我々が手にする安全ていうのは一体どのぐらいのものなんですか。原発の安全っていうものは、そもそも本当に確保できるのかと甚だ疑問であります。やらせまで行うほどに、原発は多大な利益をもたらす産業だというふうに言われてございます。そうである限り、そういった企業、利益を度外視してまで万全な対策っていうのはとれるはずがないんじゃないですか、というふうに私は思っております。　そういうわけで、今後もこの部分については、先ほども言ったようなことで、議論を重ねていかなければならないというふうに思います。　この問題、北海道にとっては待ったなしです。実は、高橋はるみ北海道知事は、泊原発の事故発生時の対策をめぐりまして、現在10キロ圏内にとどまっている防災対策重点地域の拡大に向けて、小樽を含めて後志の全20町村と業務レベルの会議を近く開催する意向を示しております。それだけの市町村でいいんでしょうか。なぜ帯広は入らないんでしょうか。帯広まで泊の影響はないのでしょうか。非常に不可解です。札幌市など、ほかにも同じような思いを持っております。道内各自治体が結集して、北海道レベルの問題としてみんなで話し合おうというふうにすべきじゃないですか。そういった使命を帯広市は、フードバレーとかち、農業王国でございます。大変な被害受けるわけで、イの一番に声を出しながらリーダーシップをとっていくべきことというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　泊発電所、それから幌延の研究施設などの原子力関連施設につきましては、何よりも安全・安心を確保することが前提となりますことから、その安全性をさらに徹底強化するなど、抜本的な見直しが必要であると考えてございます。　また、防災対策重点地域の考え方につきましては、現在原子力基本法などに基づき設置をされております原子力安全委員会におきまして、福島原発事故の教訓を踏まえ、専門的かつ中立的な見地から整理作業が行われているところであり、同委員会の動向を踏まえ、北海道としての適切な対応がなされるものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　大間原発の問題、もっと深刻ですよね。全炉心に、いわゆるＭＯＸ、プルトニウム・ウラン混合化合物っていうんですか、これはもうプルトニウム、この上なく危険だというのはもう周知のことだというふうに思います。これがもう実は使われるということになっていて、それで、確かに海は挟むけれども、函館がこれはとんでもないということで、無期限の凍結を求めているわけですね。北斗市もそうですね。やっぱりこの問題も、泊、幌延の問題と同様に北海道の問題として扱いながら、足並みそろえて、オール北海道でこれはもうとめさせていくというふうにしないといけないというふうに思うんですけれども、同じ思いに立っていただけますか。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　大間原子力発電所の建設につきましては、今回の事故を踏まえ、その必要性について十分な議論が行われ、国のエネルギー政策全体の中で慎重に検討されるべきものというふうに考えてございます。また、安全確保の取組みなどにつきましても、国や電力会社がしっかりと説明責任を果たす必要があるものと考えてございます。　こうした考えに基づき、本年６月、原子力発電所の安全対策と代替エネルギーに関する要望書といたしまして、北海道市長会と北海道町村会との連名によりまして、北海道と電源開発株式会社に要望活動を行っております。今後も、必要に応じ、道内自治体と連携した取組みを進めていく必要があるというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　そうですね。そういったことを手がかりに、一歩一歩を進めていくというふうに。　とにかくやはり、これで終わりますけれども、国の動向ということを大前提、国の、国のというふうになってるわけだけれども、やっぱりここは帯広市としてどうであるのかといったところを見せてかないと、国民というか、市民は安心・安全ていうふうにもなりませんし、どうなってるんだろうというふうにやはり不信感を持つことになってしまうのではないかというふうに思います。　現在道内で、原発からの撤退といいましょうか、原発に依存しないといったところの意見書採択っていうのは、８月段階で179自治体中32、少しふえてるのかもしれません、今議会中なんで。少ないですよね。やっぱりどんどんどんどんこういったことを、議会だけではなくって、市民レベル、道民レベル、国民レベルで議論をしながら、終わったわけではない、これから始まるんだということで、きちきちっとした対策を真摯にとっていくことを強く望みます。　以上をもって第１番目のエネルギー政策の部分についての質問は終わりたいというふうに思います。　２番目でございます。　第１回質問をいただきました。時間がありませんので、絞りまして、回答中、市街地活性化の施策回答中、特に商店街の魅力づくりについて、つい先ごろ終わりましたけれども、歩行者天国に限定して質問をしたいというふうに思います。　現状、歩行者天国について、どのような運営組織あるいは市が役割を持っておりますか。あるいは、運営資金、それから市の補助金があると思うんですが、幾らでしょう。その使途。それから、聞けばというか、６年目でしょうか、歩行者天国の成果と課題といったようなものもあるのかなというふうに思ってございまして、これについてお尋ねをいたします。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　歩行者天国事業につきましては、市民ボランティアで構成されております実行委員会により運営されておりまして、帯広市も事業への補助を行っているところでございます。　平成22年度の総事業費は547万円でございまして、そのうち帯広市が200万円補助をしておりまして、使途につきましては、主にイベント経費、それから広報活動経費などに充てられているところでございます。　成果といたしましては、事業の実施によりましてまちなかににぎわいが生まれ、会場周辺の飲食店舗が開催日に合わせて出店を出すなど、中心市街地の活性化につながっているものととらえているところでございます。　また、他地域からの視察、観光客の方々も訪れまして、帯広・十勝を発信いたします絶好の機会であるというふうにとらえているところでございます。　今後に向けましても、常に新鮮な事業を展開いたしまして、来場者の興味を持続させる取組みの工夫、さらには商業者と連携した取組みを進めることが重要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　一つの商店街活性化の方策として歩行者天国有効ということで今お話をいただきました。確かにその面、もちろん否定するものでもございません。　しかしながら、問題はないのかなという気もいたします。言われるような効果が上がっているのかどうなのかと。アンケートでも、中心部で来場に伴って買い物をするというのが28％、飲食19％ということであれば、そういった部分における補てんに対してどうであるかっていう部分については非常に不足だというふうに思います。　そういうわけで、歩行者天国をどのように見てるかっていう問題について言えば、例えばこういったお話も、指摘もあるわけで、どう考えるでしょう。客層が固定化をしている、若者多いんですね。もちろんそれは構わないです。イベント目当てということで、そういったことのみで集まってきているのかなというような、そうであれば、商業活動をしている方々にとっては障害になることだってないわけではないというふうに思います。あるいは、平原通、全部交通遮断をしてしまうわけで、その辺における、何でしょう、タクシーの乗降なり、運送業もそうなのかな、そういった仕事、差しさわりがあるのではないかというように。　そもそも実行委員会、帯広市も入っているようでございます。200万円というと安くはない金額でございますけれども、そういった実行委員会が考えている考え、それから実際に歩行者天国に来られる方の考え、そしてそれを迎える商店街の皆さんの考え方が一体的に有効に作用し合ってこそ商店街の魅力っていうのにつながっていくと思うんですが、ちょっと微妙にずれがあるようにも思います。　それから、たくさんの商店街あるわけですから、確かに中心にあるといったって、一部の通りに人的、金銭的な支援がされるっていうのはどうなのかというふうに、やはり不公平に感じている商業者の方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、このような声といいましょうか、問題が実はあるのではないかというふうに思うことについてどのようにお考えですか。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　ホコテン事業につきましては、ことしで６年目を迎えまして、まだ歴史的には浅いんですけども、市民の認知度も年々高まってきているというふうに思ってございます。　実行委員会の中心メンバーの多くは20代から40代でございまして、新たなメンバーが継続的に加わるなど、メンバーの新陳代謝も図られていることから、取組みの継続性も高いというふうに考えているところでございます。　来場者も多世代にわたりまして、多くの市民に楽しんでいただいているものと考えております。　歩行者天国は、道路を封鎖して行う取組みでございますから、国、北海道、警察、そして消防、バス事業者、タクシー事業者、そして帯広市などで構成されておりますオブザーバー会議を組織いたしまして、実施内容や課題について、その都度報告や協議を行っているところでございます。　取組みが定着してきたことで、一定の集客は期待できますことから、さまざまな団体、個人が発表の場としてホコテンを活用するなど、地域文化の創造の場あるいはその機会として、平原通や広小路に限らず、中心市街地全体に波及するっていうふうに考えているところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　わかったような気がします。にぎわいですね、それから集客、それは悪いことではないんですけれども、やっぱりそれをどのように考えるかっていったところでちょっとずれがあるのかなというふうに思います。要するに、にぎわっていれば、じゃあ活性化するかという問題ですよね。そうではないというふうに思うわけで。　このようなやっぱり現状が生じるというのは、やはり中心市街地活性化の基本計画、この目標というところに問題が内在してるように私は見たのだけれども、どうでしょうか。　すなわち、その基本計画には、目標として「大型空き店舗の再生と並び、商店街の魅力的空間づくりによるにぎわいのある中心市街地の実現」と、こうあるわけで、一見よさそうに見えるんだけれども、言ったとおり、そのにぎわいだけっていうのが目的化されまして、本当は商店街が魅力化されて、そこに人が集まらなければならないというようなところなんだけれども、それがどうも彼岸化されてるんじゃないかと。　だから、例えば、こう考えてるかどうかは私の推論でしかないんだけれども、帯広市はどう考えるか。例えばお客さん呼びますよね。お客さん呼んで、あとは個店の魅力、入るのはというふうに考えてはいないかというふうに。もちろんそういう意味では、個店の店づくりっていうのはとても大切なんだけれども、ただそこまで今要求できるのかどうなのかというふうに思います。やはり基本的には個店任せになっている点を反省しながら、ここに何とか支援というか、取組みが必要だというふうに思いますが、素人の私が言うよりは、そういったことについてやっておられようかというふうに思いますけれども、この点についてどうでしょうか。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　まちなかのにぎわいづくりは、中心市街地活性化基本計画の柱となっているところでございます。市民実感度の調査におきまして、「中心市街地に魅力とにぎわいがある」との設問に対しましては、「余りそう思わない」と「そう思わない」の割合が79％となっておりまして、にぎわいの評価が低いものとなっているところでございます。その理由といたしまして、「魅力ある店舗が少ないから」が65.1％と多く、魅力ある個店づくりも中心市街地活性化のかぎになっているものというふうに認識をしているところでございます。　個店それぞれの魅力づくりの御努力と、そしてにぎわいづくりの仕掛けによって、さまざまなニーズを持つ来街者を引きつけまして、魅力ある個店や商店街づくりにつながっていくものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　市民のほうがしっかりととらえてるようですね。いわゆるにぎわいがあるかということについて、そうは思わない。ですから、歩行者天国はそれとして評価はしながら、やっぱりにぎわいっていうか、その活性化としてのにぎわいにはほど遠いというか、そういった認識があるように今の答弁から私たちは知らなければいけないのかなというふうに思います。　やはり、今なぜに人が集まらないのかというふうに、私も商店街訪ねて、その原因なり聞くわけなんですけれども、やっぱり中心市街地には生活必需品を売る店がなくなってるんですね。ですから、「目の色違うでしょう、先生」と。「何ですか」というと、「ホーマックに行っている人たちの目の色とこの辺歩いてる人たちの目の色違いますよね」と。「確かにそうですね」と。ですから、いわゆる何を買うかという目的がなければならない。やはりそれは生活必需品が、そりゃもう常にそういったニーズを呼ぶんです。ですから、そういったようなところの、これは空き店舗の誘致っていうことにもつながってくるわけだけれども、大切であるし、じゃあもう一度、何よりもやっぱり魅力のある個店づくりというものについて、今のような状況下、もう目まぐるしく変わる中では、店の自助努力だけでは限界があるというふうに思うんですね。帯広が、やはり中心市街地活性化、まちづくり大切だというんであれば、やはりそこに支援、転換について指導や支援を充実するべきというふうに思うんです。いま一度このあたりを具体的にお話をください。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　小売業の集合体でございます商店街は、地域住民はもとより観光客などの買い物の場にとどまらず、交流やにぎわいの創出する場といたしまして、地域づくり、まちづくりにおいても欠かせない役割を担っているものと認識しております。　したがいまして、商店街の活性化のためには、今お話しにございましたとおり、それぞれの個店の人材育成支援、あるいはその関係団体と連絡した相談体制の充実、そして円滑な資金供給の支援などによりまして、中小企業、個店の経営基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　ぜひお願いをいたします。商店主の皆様たちは、やはりそういった会議をたくさん持ってるようにも聞いてます。ですから、そういったところと、今も連携してるのでしょうけれども、一層その充実をしながら、何が求められるのかといったことを真摯に耳を傾けながら実現していかなければならないんじゃないかというふうに思います。　終わりですけれども、今後についてなんですけれども、先ほども歩行者天国のお話をしました。今年度の重点取組みが先ごろにぎにぎしく終了したばかりというふうに思ってございます。ただ、ことしを含め５年経過してます。都度のアンケートはとられているようですけれども、やはりそういった問題もあるというふうな指摘もさせていただきましたけれども、今立ちどまってしっかり総括すべきではないでしょうかというふうに思います。そのための方途について考えておられることを質問いたします。　イベントが悪いというふうにもちろん言ってるわけではありません。その会場について、例えば駅前広場、駅北の多目的広場などがあるわけですから、そういったところを考える。それから、車をとめるところも今のままでいいのかどうなのか、あるいは期間や回数、幾らでも工夫できる余地があるように思いますけれども、いかがですか。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　今年度の歩行者天国は、今後の秋、冬の２回を残しまして、すべて事業が終了する予定でございます。期間中、実行委員会では、アンケートを実施いたしまして、さらには商工会議所においても、今後中心市街地における事業所の意識調査を予定していますことから、さまざまな視点から取組みの内容は検証されるものというふうに考えております。　活動の場でございますけども、ことし駅北の多目的広場におきましてプレオープンイベントを行っております。今後も、必要に応じた活動の幅を広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　お話を伺っていて、１点お願いをいたします。　私も何度か行くわけですが、安心・安全ていうことで考えれば、ちょっとその体制がどうかなというところがございます。広小路入ってすぐのところなんですが、食事をするための雨水ますのようなところ、あれはたまたま丸いのあいてるんですね。そこに子供さんが足をぽんと入れてしまって抜けないと。すぐに対応はされたようですけれども。それから、私がたまたま行ったときは働く車でしたかね。子供たちが、トラック、背が高いんで、親の助けもかりながら上ってはいるんだけれども、一切人がいない、周りに、ボランティアの方が。どうなんだろうなと。親御さんいるからいいといえばいいのかもしれないけれども。　そういった安全、今大きな事故がないからいいですけれども、そういったところもきちっと目配りしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っておりました。　最後にしたいというふうに思います。　今、旧北洋ビルの跡地が、またまたこれがどうするかといった問題が持ち上がっております。その問題について、土地利活用の展望についてお尋ねをいたします。　また、今年度広小路アーケードの再生事業、ぜひこれも中心市街地の活性化に、アーケードかけるだけではだめなんで、どういうふうにほかの施策と有機的に結びつけていくか大切でありますけれども、現在の進捗状況をお聞きして終わりにしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　旧北洋ビル跡地につきましては、中心市街地においても重要な土地でありますことから、まちなかにふさわしい事業あるいはその計画を立ち上げることを期待しておりまして、行政といたしましても、関係機関と十分連携を図って、情報収集などに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、広小路の商店街のアーケード再生事業につきましては、７月に着工いたしまして、現在一部屋根材の改修を終えております。例年どおり、七夕祭りやビールストリートなどのイベントを行うことができまして、11月末の完成に向け、工事は順調に推移しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　楢山議員。 ◆１１番（楢山直義議員）　米沢市長、あれですよね、高校時代、広小路楽しかったですよね。僕も三条だったんだけれども、広小路とか楽しみでしたよ。非常にまちの中へ行くのが、通って帰るのが。そういったところを何とかできないのかなというような思いを強くしております。　先ほども言いましたけれども、やっぱり単に大きな企業を入れればいいというんじゃなくて、何が必要あるのか、ニーズですね、そういったものをよく調査しながら１つずつ埋めていかなければならないんじゃないかと強く思います。　そういうわけで、住んでてよかったと、そういうまちづくりについて、商店街活性化基本計画にのっとってますます推進されることをお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で楢山直義議員の発言は終わりました。　次に、編田照茂議員から発言の通告があります。　８番編田照茂議員、登壇願います。　　　〔８番編田照茂議員・登壇・拍手〕 ◆８番（編田照茂議員）　おはようございます。　順次質問をさせていただきたいと思います。　まず、魅力ある都市づくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。　今まちづくりは、人口減少、少子・高齢化社会が進展する中で、これまでの拡散型政策から集約型に向けた政策が求められております。また、中心街における人口増加のために特化した事業所誘致や事業所移転に向けた積極的な支援を講じることが私は求められているんだというふうに思います。　さらに、公的施設には、業務人口の維持、増加のために、積極的に中心市街地への移転を誘導すべきであると私は考えております。特に、既に中心市街地に立地する公的施設については、建てかえがある場合には、引き続き中心市街地に立地維持、できれば可能な限り公的施設の集積を図るようなまちづくりを進める必要が私はあると思います。　帯広市の昔の地図を見ますと、中心市街地には、警察署、消防署、市役所、郵便局などが集積しておりました。その周辺に商店街が集まっておりました。古きよき時代と言われております。先人がつくり上げたまちづくりは、人と人とのきずなを大切にする、有事があったときには公的機関が連携すること、そのために集積した位置に建設されておりました。　今帯広市の中心市街地の動きとして、帯広開発建設部の建てかえ計画と合同庁舎化の計画が再スタートいたしました。このことは、帯広財務事務所、帯広税務署の跡地利用についても、どのような絵姿を描くかも求められているということであります。　また、民間サイドでは、先ほど質問がありましたが、旧北洋銀行が解体作業中であります。また、開広団地の再開発が進められております。また、帯広警察署は建てかえ計画の時期に来ており、その横に位置する帯広市総合体育館も建てかえの時期が迫っております。　帯広市は、これらの中心市街地における民間・公的施設の土地利用や建物の建てかえ時期の動きに対して早急な対応をしなければならないと思います。帯広市はどのような政策を講じていこうと考えているのかお伺いをいたします。　次に、学校支援体制づくりについてお伺いいたします。　学校教育関係では、テレビや新聞で連日のように子供たちの痛ましい事故やいじめが報じられております。国を挙げての教育再生が声高らかに叫ばれて久しいわけでありますが、全国の教育現場では、今も改革の取組みが行われていると思います。　衆議院の教育再生における特別委員会において、京都市の教育長はこのように述べたことが私は今も脳裏に残っております。「迷ったときは困難な道を選ぼう、今京都の教育界で合い言葉にしています。一人ひとりの子供を徹底的に大切にする、一つの学校を徹底的に大切にする、家庭訪問を大事にしましょう、現場へ足を運ぼう、いろいろな問題が起きたとき、制度の責任にせず、制度の限界まで挑戦しよう、タブーに挑戦しよう、そういう取組みを今熱意あふれる教職員に進めていただいております」。すばらしい発言だと私は思います。そんな思いを抱きながら質問をさせていただきます。　そこでまず、学校がその教育活動を展開するに当たって、もっと地域の教育力を生かし、家庭や地域社会の支援を受けることへの積極的な取組みが全国的に今行われているというふうに思います。そのために、地域の人々や保護者に学校ボランティアとして協力してもらう、そういったことが今求められているというふうに思います。　全国的に共通して見られるようになってきました代表的な学校支援ボランティアの活動としましては、子供が安全に登下校を行うための安全監視などがあります。帯広市教育委員会として、地域住民参加型の学校運営を進める上で、地域住民の意向を学校にどのように反映させようとしているのかお伺いをいたします。　以上、１問目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　編田議員の御質問中、魅力ある都市づくりについてお答えいたします。　帯広市の中心市街地には、交通結節点としてのＪＲ帯広駅やバスターミナルを初め国などの行政機関、商業や飲食、娯楽、金融機関や医療機関などの都市機能が集積しており、帯広市はもとより、十勝圏全体に多様な都市サービスを提供しております。　しかしながら、人口の増加に伴う住宅地の拡大や車社会の進展に伴い、大型商業施設などの郊外への立地や移転が進んだため、かつての中心市街地のにぎわいが失われていると感じております。　魅力あるまちづくりを進めるためには、中心市街地が元気でなければならないと考えておりまして、そのためには、行政はもとより、土地所有者や民間事業者がそれぞれの立場から役割を担っていくことが求められていると考えております。　帯広市におきましては、これまで連続立体交差事業や土地区画整理事業によりまして、駅周辺地区におけます南北の一体的な都市空間の形成などの整備を進めてまいりました。最近では、当該地区への金融機関の移転やホテルの建設など、民間事業者の土地利用や建物の改築が進んできております。　また、お話にありましたように、市役所周辺は古くから国の行政機関等が集積しており、市民の利便性の確保とともに、中心市街地の活性化に寄与してきたものと考えております。　帯広市といたしましては、今後もまちづくりの観点から、帯広・十勝の顔であります中心市街地の活性化に向けて、望ましい土地利用がなされるよう、民間や他の行政機関の意向などについて情報収集に努めるとともに、必要な支援をしてまいりたいと、かように考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　御質問中、学校運営についてお答えいたします。　子供たちを健やかにはぐくむ上では、学校、家庭、地域の連携協力を進めることが重要でございます。　本市におきましても、地域の方々や学校支援ボランティアの方々によります子供たちの登下校時の安全確保や体験学習の機会提供を初め、さまざまな面で御支援をいただいているところでございます。　また、子供たちにとってよりよい学校とするために、学校評議員制度や学校評価などの取組みを通じまして、保護者や地域住民の御意見をいただき、学校の改善に努めているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　それぞれ答弁をいただきました。　それではまず、魅力ある都市づくりを進めるためについてお伺いしますが、私はこの件に関しては、市長の強いリーダーシップが必要であるのではないかというふうに思っている一人であります。そのような観点で質問をさせていただきます。　まず初めに、帯広開発建設部の建てかえと合同庁舎化の計画についてであります。このたびの帯広開発建設部の建てかえと国の合同庁舎化は、帯広市の土地利用を考える上で、50年に一度しかめぐってこない大きなチャンスであり、また行政の責任が問われる大きな課題であると私は思っております。　帯広市役所周辺は、帯広財務事務所、帯広税務署の跡地利用をどのようにするかということもあわせ、帯広厚生病院の駐車場不足や病院の増設計画など、相手が帯広市以外の団体でありますが、相手の事情を先取りした土地利用計画を市長がリードし、コーディネーターしていくことが必要であるというふうに思います。また、それは帯広市の役割であると私は考えます。　その点で、帯広市はどのような考えを持っているのか、またそのようなプロジェクトチームを庁内に持つ考えはないのかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　山崎雅市政策室長。 ◎山崎雅市政策室長　凍結となっておりました国の第２合同庁舎の建設についてでございますが、現在お聞きしているところによりますと、国土交通省の概算要求に盛り込まれるとのことでございまして、建設に向けて一歩前進することは、帯広・十勝にとって喜ばしいことであると考えております。　市役所周辺は、現在も行政機関を中心として、病院、電力、物流施設などの都市機能が集積しております。今後、合同庁舎の建設が実現に至った場合、周辺の土地の流動化が進む可能性があると考えており、公共公益ゾーンとして、さらなる住民サービスの向上や中心市街地の活性化を図るため、国、道を初め関係機関に対する情報収集に努めるとともに、行政活動などの働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。　なお、土地利用に関しましては、新たなプロジェクトというお話もございました。しかし、現在も必要に応じて関係各部が集まって協議をしておりますし、特定の土地利用についての検討を行う既存の庁内組織として土地利用検討委員会がございますので、こうした組織を活用してまいりたいというふうに考えているところであります。　以上であります。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　今答弁いただきました。帯広市は、しっかり関係機関との間をコーディネートする役割を果たすという答弁と理解をさせていただきました。また、新たなプロジェクトチームは置かないけれども、既存の土地利用検討委員会を活用するということであります。ぜひ庁内全体として、しっかりこの課題に取り組んでいただきたいと思います。　次に、中心市街地の活性化に向けて、基本的な方向について、いま一度お伺いさせていただきます。　帯広市も、全国的に展開しているコンパクトシティの考え方に沿って、これまでさまざまな議論を繰り返す中で取組みを行ってきてると思いますが、その中で、まちなか居住をふやすこと、さらに中心市街地で働く人たちの場所、すなわち事務所や事業所をふやすことであると私は認識しておりますが、この点について、米沢市政においても同じ考えであるかを再度確認をさせていただきたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　現在進めております中心市街地活性化基本計画では、中心市街地に集積しています社会基盤あるいはそのストックの有効活用を図ることを基本にいたしまして、居住環境の整備からコミュニティの再生へ、そぞろ歩きを楽しめる商店街へ、文化に接する機会の提供から新たな人の流れへ、この３点を掲げて推進しておりまして、居住環境の整備からコミュニティへの再生では、定住人口の増加を図ってコミュニティの再生を目指すとしているものでございます。　お話のとおり、まちに住む人、まちに来る人、まちで働く人、そういった方々をふやすことが、商業の振興、まちの活性化につながるものと考えておりまして、基本的にはこれまでの方向性と同じものと理解しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　帯広市の方向性は、ベクトルはこれまでと同じであるというふうに認識をさせていただきました。　そこで、次に土地利用と都市施設の連携について伺わさせていただきたいと思いますが、まず帯広警察署の建てかえについてであります。今どのような情報収集をし、市はどのような対応をしようとしてるのかをまず伺わさせていただきます。　また、解体工事が始まりました旧北洋銀行跡地につきましては、先ほど答弁をいただきました。しっかりと情報を収集し、ただ帯広市ができることはしっかりと実行していっていただきたいと思います。　また、開広団地の再開発事業に対して今どのような支援策をとっているのかをお伺いさせていただきたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　開広団地の再開発事業についてお答えいたします。　この開広団地の再開発事業につきましては、平成21年度暮らし・にぎわい再生事業によりまして、現況測量調査、土地評価調査、現況建物調査、基本設計、事業計画等の調査設計業務に対しまして、再開発準備組合へ国や市の補助金を交付するなどの支援を行っているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　山崎政策室長。 ◎山崎雅市政策室長　御質問中、帯広警察署に関する部分についてでございます。帯広警察署の建てかえにつきましては、現在帯広警察署の担当部署のほか、道警本部の職員などと情報交換を行ってございます。　帯広警察署につきましては、市民の安心・安全を確保するためのシンボル的な建物でございますことから、本市といたしましては、北海道の意向を踏まえながら、双方にとって望ましい土地利用や改築が進むよう、今後も話し合いを続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　それぞれ答弁いただきました。　そこでまず、帯広警察署の建てかえについてお伺いをいたします。　これまでも本議会や委員会の中で意見を述べさせていただいておりますが、再度お聞きをさせていただきたいと思います。　帯広警察署の建てかえ計画は帯広市総合計画の建てかえ計画とも深くかかわってくるということは、関係する多くの皆様の共通認識であると思います。そのような状況の中で、帯広警察署の建てかえについては、今北海道警察において検討されているわけでありますが、現在地の建てかえか、あるいは中心市街地にある中央公園北側用地に移転するかなどを検討している模様と伺っております。　それぞれの案にメリット、デメリットがあり、最終的には北海道警察がお決めになるわけでありますが、今般の帯広開発建設部の建てかえ計画や合同庁舎計画によって浮上してくる帯広財務事務所跡地、帯広税務署跡地の利用計画なども含め、これまで述べたように、帯広市として、公設施設である帯広警察署につきましては、できる限り現在地よりもさらに中心市街地に移転をしてもらえるよう積極的に働きかける必要が私はあると思いますが、帯広市の考えを伺わさせていただきます。 ○野原一登議長　山崎政策室長。 ◎山崎雅市政策室長　帯広警察署の建てかえにつきましては、非公式ではありますが、中央公園北側など市有地の候補地もお示しする中で話し合いを進めてきてございます。　なお、建てかえに際しましては、住民サービスのほか、敷地面積や周辺環境、交通の便、建てかえ費用など、さまざまな点を考慮して北海道で判断されるものと考えてございますが、今後もまちづくりの観点から、よりよい方向となるよう協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　先ほど私述べましたように、帯広警察署の建てかえについては北海道の所管であり、帯広市の財産でもありません。したがって、双方にとって望ましい土地利用、改築が進むよう話し合いを進めることが重要だというふうに私も思うところであります。　私は、そこで、帯広市長としまして、もっと前面に出て帯広市としての考えを北海道警察に申し述べていただきたいというふうに思うところであります。それは、多様化した複雑な社会に対応し、安心・安全なまちをつくるということ、さらにいつ発生するかわからない自然災害に対応した防災に強い安心・安全なまちをつくっていくということであります。行政施設を集約していくまちづくり論が今強まっているというふうに私は思っております。帯広警察署の建てかえ計画について、決定権が相手にあるにしても、帯広市長としてしっかりとした都市計画論をもって対応していただきたいと思います。　そこで、私は、市長は帯広警察署の建てかえ計画に対して、帯広周辺に移転を進める考えを述べていただきたいと思いますが、そのような立場に立たれるのかをお聞きさせていただきます。 ○野原一登議長　山崎政策室長。 ◎山崎雅市政策室長　帯広警察署の建てかえにつきましては、現在、改築場所も含め、さまざまな課題について情報交換を行っている段階でございます。今後具体的な協議を進めていく中で、議論の熟度に応じ、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　私は、帯広市はもっと先導的役割を果たしてほしいと思うわけであります。帯広警察署は、現在地建てかえではなく、まちの全体の土地利用を考える上で、まちなかに移転、新築してもらえるよう要請していただきたいと思う一人であります。それに伴う帯広市の支援策も相手側に具体的に示す必要があるんだというふうに思います。この点については、今後さらに議論をさせていただければと思います。　そこで、さらに質問を続けさせていただきますが、建てかえ計画のある現帯広警察署が建設されております横にある帯広市総合体育館も、総合計画の中で建てかえ計画があるわけであります。総合体育館の建てかえ計画についてはまだ未定であり、建てかえ位置についてはさまざまな意見があるところであります。したがって、これまでもまだ未決定であるというふうに思っております。　しかし、聞くところによりますと、スポーツ関係者の間では、中心市街地の活性化を図る意味から、またさらに交通の利便性などから、現在地を望む声が多いというふうに伺っております。さらに、規模としては、釧路市体育館のようにサブ体育館を持ち、さらに観客席数も3,000人程度が収容できる施設を希望されているというふうに伺っているところであります。　このようなことから、ここは市長の責任において、総合体育館の将来像を描きながら、周辺土地利用に対応する必要があると私は考えるものであります。帯広市の考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　小笹生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　私から、総合体育館の建てかえ計画と周辺の土地利用との調整についてお答えさせていただきます。　第六期総合計画あるいは教育基本計画、さらには市長の公約で位置づけております新総合体育館につきましては、スポーツ競技団体等から現有地での建てかえを望む御意見をいただいておりまして、隣接する帯広警察署との関係につきましては、私ども教育委員会といたしましても留意いたしているところであります。　建てかえ計画の具体化につきましては、今年度調査旅費を計上いたしまして、その施設規模を初め設置手法や運営手法につきまして先進地調査を進めている段階でありますことから、施設の配置など土地利用の具体化にはさらに時間が必要であるというふうに考えてございます。　今後、計画を具体化していく中で、周辺の土地利用との整合性を図りながら対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　そこで、仮に帯広警察署が現在地で建てかえを行った場合は、総合体育館の建てかえ計画に影響が出てくるというふうに私は思うわけであります。そのように大変重要な課題であると思いますので、相手のあることでありますけども、実現に向けて話し合いを持たせていただく場面をぜひつくっていただきたいというふうに思うところであります。　それで、次に進めさせていただきますが、まちの魅力づくりには行政の総合力が必要不可欠であると私は思っております。多様なニーズに対応するためには、都市計画政策や商業政策、さらに教育政策、福祉政策などさまざまなセクションがそれぞれの政策を持ち寄る中で、拡散型に展開する政策をコンパクトシティ策に転換をする必要があるんだというふうに思います。　そこで、今回保健福祉部において第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険計画が作成されておりますが、平成24年度以降の介護福祉計画の中で、介護施設の位置について、すべての施設とはいかないまでにも、帯広市がかかわる施設についてはまちなかに誘導する手だてを講ずる必要があると私は考えるものであります。　例えば、まちに高齢者向け老人施設を建設する場合、土地代が高いために、最終的に入居者の入居料が高くなるという理由から、今は郊外に建設が進むことが多いわけであります。しかし、国の制度や補助制度を活用する中で、まちなか居住を進める政策を積極的に進めていただきたいと思います。　札幌とは人口規模も違いますが、一つの例としましては、札幌の場合、地下鉄周辺に高齢者向け老人福祉施設が建設されている例は幾つもあります。その意味で、帯広市においても、市街地に高齢者向け老人福祉施設を誘致し、まちなか居住人口をふやす政策を進めるべきと私は考えますが、この点について帯広市の考えを伺わさせていただきます。 ○野原一登議長　細野保健福祉部長。 ◎細野正弘保健福祉部長　まちなかに高齢者向け老人福祉施設の誘導との御質問でございます。　現在策定しております第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で元気で安心して暮らせるよう、介護・医療、予防、生活支援等住まいのサービスを一体的に提供していきます地域包括ケアシステムの推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　高齢者向け老人福祉施設の整備につきましては、今後におきましても、日常生活圏域ごとの地域ニーズや課題を踏まえつつ、本年度創設されました国のサービス付き高齢者向け住宅制度などの情報提供を含め、民間の協力を得ながら、高齢者の多様な住まいの確保、提供を促進してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　今部長から答弁いただきましたが、積極的な対応をぜひお願いをしたいと思います。　帯広市中心市街地活性化基本計画を帯広市の政策として掲げて実施してるとこでありますが、しかしこの区域の中にあったサービスつき高齢者向け住宅計画については、１つは郊外に出ていってしまってると。もう一つの開広団地の再開発事業、これも高齢者向け老人福祉施設を考えてたわけでありますが、予定していた事業者が抜けてしまい、今事業遂行の危機に直面しているというふうに伺っております。　先ほど答弁ありましたように、この事業は既に基本設計、事業計画などの調査設計が完了をし、開発準備組合へ補助金が交付をされております。しかし、事業遂行が厳しい状況にあるということであります。市民の税金が既につぎ込まれ、地権者もそれなりの資金を投入してるわけであります。　まちづくりは総合力であります。帯広市として、まちなか居住を進めるというはっきりとした政策のもと、保健福祉行政においても、まちなか居住政策に沿った取組みを具体的に進めていただきたいというふうに思います。コンパクトシティを掲げる都市建設部は、国土交通省が進める高齢者向け優良賃貸住宅をしっかり推進していただきたいと思います。さらに、政策推進部、商工観光部、保健福祉部が合同してまちなか居住を進めるという方針を出していただきたいと思います。　総合力を発揮して進めるまちなか居住政策について、具体的な考えを再度伺わさせていただきます。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　中心市街地活性化基本計画の目標は、先ほど申し上げましたとおり、定住人口の増加を図ってコミュニティの再生へつなげるというものでございます。したがいまして、まちなか居住の推進は施策の重要な柱でございますことから、開発等に際しましては、事業主体あるいはその事業内容に応じまして、関係部と十分情報を共有しながら対応してまいりたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　わかりました。ぜひ定住人口の増高を図り、さらにまちなか居住の推進に行政の総合力を発揮していただきたいというふうに思います。　私は、魅力あるまちづくりを進めるためには、繰り返しになりますが、市民の力添え、協力はもちろんでありますが、行政として行政の持てる力を総合結集して力を発揮することが極めて重要であるというふうに考えます。まちを再び育て直していくために、店舗の魅力の低下と客離れという連鎖をなくし、絶え間ない見直しと修正、評価、改善を積極的に行っていくことが重要だと思います。　今後とも、米沢市長には、魅力あるまちづくりに意を用いていただくということを期待し、都市づくりについての質問を終えたいと思います。　次に、学校運営について伺います。　私は、現行の学校評議員制度は、ある程度保護者や地域住民の声を反映しているものと思っております。しかし、多様化した学校ニーズに対応するためには、学校運営の多くが、その内容や程度の面で現行制度の想定を超えているのではないかというふうに思っております。　学校評議員制度においては、校長の推薦により選ばれた委員が校長の求めに応じて意見を述べることにとどまり、またあくまでも校長の諮問機関でしかなく、保護者や地域住民が学校のことをみずから企画し決定する権限はありません。これでは、保護者や地域住民の意向をきちんと反映するのに不十分であると言わざるを得ないと私は考えます。　保護者や地域住民の学校運営とは、単に保護者や地域住民の意向を学校に聞いてもらうということではなく、保護者や地域住民みずからが学校運営に参加し、地域の子供の教育に一定の責任を負うことを目的とすべきというふうに考えるものであります。保護者や地域住民みずからが学校運営に参加し、地域の子供の教育に一定の責任を負うことが、今日のさまざまな教育問題を解決する上で非常に有効であると思うところであります。　帯広市教育委員会は、現行の学校評議員制度で十二分に住民の意向を聞いているという考えを伺いましたが、再度教育委員会の考えを伺わさせていただきます。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　学校では、校長がリーダーシップを発揮して組織的に教育活動を進めるために、学校評議員制度を活用いたしまして、地域や保護者の声を学校経営に生かすことはもとより、ＰＴＡや町内会、学校支援ボランティア等とそれぞれの実態に応じて連携を強めているところでございます。　現行の制度ですべての問題を解決できているとは考えてございませんけれども、保護者や地域の声に真摯に耳を傾けることにより、さまざまな学校改善が進むものと考えているところでございます。　また、今日の社会では、教育は学校だけで完結するものではなく、保護者や地域住民と目標や課題を共有する中で、地域に根差した教育を行うことが大切であるというふうに認識してございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　今の答弁としましては、教育委員会としては学校評議員制度を活用していくということであると思います。　そこで、質問を続けさせていただきますが、文部科学省は、学校評議員会制度を設定した後、地域とともにある学校づくりをより推進していくことを目的としまして、2004年から学校運営協議会を制定しております。学校運営協議会と学校評議員会は、その目的や性質が異なります。新たに設置された学校運営協議会は、地域社会の意向に基づく学校運営のために一定の権限を有するところが特徴であります。学校運営協議会は、教育委員会または校長に対して意見を述べることができるなど、新たな取組みであります。　京都市は、政令都市でありますけども、この学校運営協議会制度を積極的に推進していると伺っております。帯広市教育委員会として、この制度のよい部分を先導的に取り組む姿勢が大切であると私は思いますが、教育委員会の考えをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　コミュニティ・スクールを推進しようという学校運営協議会制度につきましては、都道府県や指定都市教育委員会が、地域の実情に応じて国の調査研究事業を受けるなどいたしまして、徐々に全国に普及しているところと認識してございます。　本市におきましては、当面国や北海道の動向を注視しながら、引き続き学校支援地域本部事業など既存の取組みの浸透を図りまして、保護者や地域住民が学校教育に携わる仕組みづくりを充実させてまいりたいと考えてございます。
   ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　北海道教育委員会の意向も聞きながら進めていかなきゃならない分と思いますが、既に道教委の意向を受けて、この学校運営協議会制度を実施している自治体もあるというふうに伺っております。この制度のよい部分をぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　さらに質問を続けさせていただきますが、この制度のほかに、学校支援ボランティア制度があると思います。この制度は、学校の教育活動について、地域の教育力を生かすため、保護者や地域人材や団体、企業等がボランティアとして学校をサポートするという活動であります。実施している学校では、大人は子供から元気をもらったと、子供たちは学校が楽しいと思ってもらえる、情操面でもよいという相乗効果があったと報告されております。地域の活動と連携し、農業体験や運動会、さらに夏祭りなど、地域との連携などさまざまな活動が行われているふうに伺っております。　帯広市教育委員会として、この地域コーディネーター制度にはどのような取組みをされているのかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　地域総がかりで子供たちをはぐくむことが求められる今日、本市におきましても、平成19年度、文部科学省の指定事業であります学校支援を通じた地域の連携形成のための調査研究モデル事業をきっかけに、市内各校区で学校支援ボランティアの人材を探したり、紹介したりするコーディネーターの方が活躍している現状にございます。　学校と地域住民とのかけ橋となるコーディネーターの役割には大きなものがございますことから、教育委員会といたしましても、全市的な交流の機会や研修を行いまして、コーディネーターの育成に努めているところでございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　コーディネーター制度を十分活用されてるということでありました。さらなる活用を期待したいと思います。　このようなボランティア活動が持つ外部性が学校の閉鎖性を解除するかぎであるということを言われる方もいます。今後とも、地域の教育力を生かすため、ボランティア活動の充実に努めていただきたいというふうに思います。　次に、学校運営に関して、学校施設整備についてお伺いをさせていただきます。　プールを使用中止にして、長い間解体もされず放置されているという実態がありますので、その点について伺わさせていただきます。　平成16年に使用中止になっていた大空小学校のプールの解体であります。大空小学校のプール利用は、市営のスインピアプールへの事業への切りかえによって使用中止になったものであります。その後、実に８年間、解体されず、放置されたままであります。　平成22年に大空連合町内会から環境的によくないとの要望もあり、23年度予算にやっと解体の予算が計上されました。米沢市長がしっかりと予算をつけていただいたものであります。　しかし、ことし夏休みが過ぎても、まだ解体工事を終えておりません。やっとこの９月に工事入札が行われました。実に４月から６カ月間経過をしております。子供たちに本当に申しわけなく私は思います。　また、現豊成小学校も、６年間解体されずに放置されたままであります。大空小学校、現豊成小学校の児童は、小学校生活の大部分を幽霊屋敷のような未解体のプールを見ながら学校生活を過ごしたわけであります。プールの中は雑草が生い茂り、プールを囲う鉄はさび、鉄骨には破れたビニールが揺れている光景は、決して児童にとってよい影響を与えるものとは思えません。　小学校という時期は、児童にとって、生命、自然及び社会の事情についての興味や関心を育て、それに対する豊かな情緒や思考力の芽生えを養う大切な時期であります。荒れ果てたプールではなく、その空間が緑豊かな花畑であったらなというふうに思うところであります。また、そのことによって、子供たちの心も和むのではないかと思ったりするところであります。　小学校は、児童が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごす場であります。行政執行のおくれで、また大人の理由でおくれたのであれば、本当に申しわけなく思います。　そのようなことから、まず使用中止になったプールの取り扱いがどうであったのか、また何ゆえ解体工事がおくれたのかを伺わさせていただきます。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　利用を休止したプールにつきましては、校地内の景観ですとか管理などの面から、できるだけ速やかに解体することを基本としながら、校舎や屋体などを含めた学校施設整備の全体を見まして、計画的に解体をしてきたところでございます。　お話のございました大空小学校のプールにつきましては、より年次の古いプールや体育館改築に伴いまして解体が必要となったプールがございましたほか、体育館の耐震化や改修等を進めてまいりましたことなどから、今年度解体をすることとしたものでございます。　御指摘がございましたとおり、大空小学校のプールにつきましては、解体までに時間を要しましたことから、現在雑木などが生えるなど、好ましくない状況にあるものと認識しているところでございます。　なお、解体工事につきましては、今月既に契約を締結したところでございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　今答弁いただきました。さらに、聞くところによりますと、教育委員会の説明としましては、大空小学校においては、ことしアスベストが発見されたことにより、アスベスト除去優先ということでプール解体がおくれたというふうに伺ったこともあります。　しかし、平成16年度以降、早急に解体工事に入るべきものが８年間放置されていると。この８年間というと、16年に入学した児童は卒業しているわけであります。予算がないとの理由で放置されていたこと自体が問題であると私は思います。この点を連合町内会から指摘され、23年度予算で解体が決まったにもかかわらず、せっかく市長が予算をつけてくれたにもかかわらず、いまだに解体されておりません。　私は、教育委員会が積極的に解体時期を急ぐよう工事担当の建築営繕課に伝えていれば、担当の建築営繕課は今年度早期の解体設計に入っていたのではないかと思うところであります。　学校環境整備を考えたとき、今回のようなプール解体においては、このようなことがないように十分配慮してほしいと思うところであります。　児童は、大人によって生命が守られ、愛され、信頼されることにより情緒が安定すると言われております。人への信頼感が育ち、そして身近な人、自然、出来事、環境などに興味や関心を持ち、自発的にさまざまな活動を通じて、次第に自我が芽生えるものと思う大切な時期であります。　そこで、質問を続けさせていただきますが、帯広市教育委員会は、今年度で帯広市内の５校、帯広小学校、緑丘小学校、花園小学校、愛国小学校、さらに東小学校について、プールの老齢化が著しいということから、総合プールの光南小学校などで授業を行うということで、既存のプールは廃止という方針を出されました。私は、この統合化はやむを得ないと思う一人でありますが、廃止したプール、大空小学校や現豊成小学校のように長い間放置されることのないように強く求めるものであります。　ＰＨＰ社の「教育再生への挑戦」という本の中に、教師は一人の子供を徹底的に大切にし、校長は一人の教師を大切にする、教育委員会は一つひとつの学校を徹底的に大切にするということが書かれております。なるほどなと思う一文でありました。教育委員会も一つひとつの学校を徹底的に大切にすることを求めます。　教育委員会は、プールが使用中止となる今回の５校の解体工事について、いつまで終える予定なのか、また廃止になった跡地利用の利活用などについてどのような計画を持ってるのかをお伺いさせていただきます。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　拠点プールの整備に伴いまして今後利用を休止するプールにつきましては、これまでの経過にかんがみまして、処分制限期間や学校施設整備の全体を踏まえながら、速やかに解体するように努めてまいりますとともに、解体工事を行うまでの間につきましては、校地内の景観や安全面などに十分配慮していく考えでございます。　また、プール解体後の跡地の利活用につきましては、学校の意向や、ＰＴＡ、地域住民の御意見を把握しながら、解体とあわせて具体的に考えていく考えでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　ぜひ教育委員会は、一つひとつの学校を徹底的に大切にするということに意を用いていただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいと思います。　さらに質問を続けますが、今後計画されている学校校舎の耐震化工事においても、耐震化工事にあわせ、学校校内の環境整備も可能な限り一緒に整備する方向で進めてほしいと思います。　教育委員会は、予算がないとの理由で、周辺の環境をほとんど計画してないというふうに私は思います。予算面の厳しさは理解します。しかし、初めから周辺整備を考えていない姿勢に問題があるのではないかと思います。　学校側から、今回のようなプール解体や、今後計画されている校舎の耐震化工事にあわせ、学校校内の環境整備も可能な限り意を用いてほしいという要望が学校側から出ているというふうに伺っております。これらのことを踏まえ、教育委員会は、校内の環境整備について、一つの学校を徹底的に大切にするという精神のもと、計画を立てていただきたいと思いますが、教育委員会の考えについてお伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　学校の環境整備についてでございますけれども、私もこれまでできる限り折に触れまして直接学校に赴きまして、校長先生たちとお話をさせていただくとともに、子供たちの様子を直接見聞きする中で、施設の状況等も実際に確認をさせていただいてございます。　御案内のとおり、教育の営みにつきましては、もとより教職員の力に負うところが大変大きいものと考えてございますけれども、良好な教育環境を整えることもまた充実した教育活動を行う上で大変重要な要素の一つで、児童・生徒が生き生きと学ぶことができるよう、各学校の実情を踏まえながら教育環境を整備することは、私ども教育委員会の大きな役割の一つであると認識してございます。　今後とも、学校の状況等をしっかりと踏まえました上で、計画的な整備に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　ありがとうございます。ぜひ八鍬教育長には、先導的な教育行政を実施して、国会で事例発表していただけるような取組みをぜひ進めていただきたいなというふうに思うところであります。　そこで、質問を続けさせていただきますが、今学校の環境格差が大きくなっているんではないかと私は思っている一人であります。新たな学校に通う児童はすばらしい学校環境の下で学ぶことができますが、しかし校舎が古くなっている学校に通う児童はかわいそうな部分が多いのではないかなというふうに思っております。さらに、学校の環境整備においては、ＰＴＡの皆さんや父兄の皆さんは大変御苦労されているのではないかと思います。さらに、学校本来を見ますと、以前危惧された、今は動かなくなってしまった車などが放置されている現場なども見受けられます。　すべての学校がひとしく同じ環境のもとで勉強を学ぶということはできないかもしれませんけども、できる限り学校環境に努めていただき、市内の小・中学校の児童・生徒においては、同じ環境のもとで勉強ができる環境整備に努めていただきたいというふうに思います。　教育予算を見ますと、帯広市の教育費は、北海道の主要都市の中では決して低いほうではなく、上位ランクに位置されているということは私は理解をしております。しかし、学校施設内の環境整備までにはなかなか予算が回らないんだというお話も聞きます。そういった現状も理解をするわけでありますが、しかしお金がなければ知恵を出す、周りに助けを求めるということも大事ではないかと思います。地域の人たち、学校教育に力をかしてくださる方も多くいると思います。また、企業の皆さんも応援していただけるのではないかと、そのような制度設計を私はする必要があるのではないかと思いますが、教育委員会として、そのような制度設計について考えていくお考えはないかお伺いをさせていただきます。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　学校におきましては、これまでも花壇整備や校舎周辺の清掃などの奉仕活動のほか、物品等の寄附をいただくなど、教育環境の充実には幅広い支援をいただいているところでございます。　今後とも、保護者や地域の方々、企業などの御協力をいただきながら、設置者といたしまして学校の環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　編田議員。 ◆８番（編田照茂議員）　それでは、最後にさせていただきます。　バブル崩壊から20年、経済の低迷はとまらず、日本そのものの力が低下しているというふうに言われております。その中にあって、３・11の大震災と原発事故が起きました。今日本に前向きな変化を起こすことができなければ、将来は暗いものであるというふうに思います。　危機のときこそ、苦しいときこそ、子供の未来に投資をすべきであると私は思います。明治維新のとき、新潟の長岡藩は、官軍との戦いに敗れ、困窮のどん底にありました。そのときに、見るに見かねた他藩から米100俵が救援米として届けられたことは有名であります。長岡藩は、この米を売り払い、教育のために使いました。世に言う米百俵であります。　子育てと教育こそが、健全な国、さらに地域のあり方を支える礎であると思います。どうか教育委員会におきましては、また理事者におきましては、教育行政に絶大なる意を用いて、十勝に住む子供たちが豊かで教育を受けれる基盤づくりに意を尽くしていただきたいということをお願いをし、私の全部の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で編田照茂議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、清水拓也議員から発言の通告があります。　18番清水拓也議員、登壇願います。　　　〔18番清水拓也議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（清水拓也議員）　それでは、質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　３月11日に発生をいたしました東日本大震災は、地震、津波、そして原発事故など未曾有の災害が幾重にも重なり、直接の被災地はもとより、我が国全体に甚大な被害と影響をもたらした次第であります。　加えて、昨今の急激な円高により、国民や企業の先行きに対する不安が高まっている状況の中、国、地方を問わず、財政を取り巻く環境も明るい兆しは見えてきません。　一方、国の地方財政計画では、財政運営戦略の中期財政フレームにおいて、安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、実質的に平成23年度の水準を下回らないよう確保するとされていますが、今後の予算編成の過程において、各分野での制度改正等の見直しによっては、予断を許さない状況にあると考えます。　このような状況の中、帯広市の今後の財政運営において、歳入の面からは、自主財源の確保など財政構造自体の転換を図らなければならないと考えますが、現状ではなかなかそこまでの展望も開けないのが現実ではないでしょうか。　そこで、特に自主財源の確保に焦点を当ててお聞きしたいと思いますが、まず帯広の財政の現状をどのように認識し、今後のまちづくりを進める上で、どのような視点で財政運営を行うか、市長の基本的な考えを伺います。　次に、帯広市の消防について伺います。　国内において、消防を取り巻く環境が大きく変わってきております。少子・高齢化の進展、大規模災害への対応など、時代の要請にこたえなくてはなりません。　また、平成18年の消防組織法改正を受け、平成20年には北海道は消防広域化推進計画を策定しました。同時に、十勝圏でも、管内６消防本部などで組織する協議会により調査研究報告書が取りまとめられました。加えて、平成21年に十勝圏複合事務組合に消防広域推進室が設置され、現在に至っております。　こういった広域化の流れを初め、何よりも大震災、集中豪雨、台風被害といった大規模災害に対応するためにも、今まで以上の新たな体制を構築していかなくてはなりません。　消防力の充実、生命・財産の確保、住民サービスの向上といった点で、今後の消防のあり方について考えをお聞かせください。　次に、消防団について伺います。　日常、地域の中で生活している消防団員は、地域事情に詳しく、特に災害発生時には、その即応能力に大きな期待が寄せられてきました。東日本大震災では、震災による消防団員の死者・行方不明者が253名にも上ると言われております。大多数の方が出動中の公務災害と言われ、拡声器を握りしめたまま亡くなられた方や最後まで半鐘を打ち鳴らされた方、命をかけ避難誘導をされた方など、私は、消防団員の強い使命感、責任感に接し、言葉を失いました。　消防団の前身は町火消しとされ、300年の間地域を守ってきました。近年は全国的に団員減少に歯どめがかからない状況でしたが、震災後は、特に若者を中心に志願者がふえていると報道されております。　帯広市の加入状況、年齢構成についてお聞きいたします。　以上で１回目といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水議員の御質問中、初めに財政運営についてお答えいたします。　帯広市の財政状況や将来にわたる負担状況を示す平成22年度の財政健全化判断比率は、昨年度よりも改善されております。この比率が示す赤字や負債の割合が基準値を超えると、早期健全化や財政再生にかかわる計画作成が義務づけられ、自主的な財政運営に制限がかかるものでありますが、帯広市においては、国で示された基準値を大きく下回っている状況にあります。　しかしながら、歳入面では、長引く景気低迷などにより、税収の伸び悩みや、地方交付税を初めとする国の交付金に関する先行きが不透明な状況にあるほか、歳出面では、少子・高齢化に伴い、社会保障にかかわる経費の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念されるところであります。　これからのさまざまな市民ニーズや新たな行政需要などに対応していくためには、安定的かつ継続的な財源の確保が重要であります。　このため、国に対しては、常態化している地方財源不足の解消に向けた法定率の引き上げなど、必要な地方交付税総額の確保を要請しております。　また、帯広市といたしましては、地域の産業政策であるフードバレーとかちの取組みを通じて地域経済を元気にしていくことが税収を含めた歳入確保につながるものと認識しているところであります。　次に、消防力についてでありますが、近年の災害は、東日本大震災を初め、集中豪雨や台風による浸水災害など、我々の想像をはるかに超えるような大規模なものとなっております。また、建築物の高層化や地中化など、都市の構造的な変化をはじめ、少子・高齢化や核家族の進行による救急搬送の増加など、消防を取り巻く環境が変化しており、今後の消防行政の推進に当たりましては、こうした変化を的確にとらえ、市民サービスの向上に努める必要があります。　現在検討している十勝圏域19市町村の消防の広域化につきましては、市民サービスの向上や市町村の財政負担の軽減を図るため、慎重に議論を進めているところであり、今後におきましても、市民の生命・身体及び財産を守ることを基本に、消防力の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　福田茂消防長。 ◎福田茂消防長　最初に、消防のあり方について、残りの部分をお答えいたします。　国は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災などから、これまでの市町村消防の枠を超えた広域的な災害対応が求められたことなどから、緊急消防援助隊制度を創設したほか、消防組織法を改正するなど、消防の広域化を推進しているところでございます。　帯広・十勝においても、過去に十勝沖や釧路沖地震など、幾度も経験しており、大規模な災害への対応強化が求められているとこでございます。　本市も、通常想定される災害への対応力は十分に有しておりますが、大規模災害への対応には、広域的な消防活動、体制の構築が必要であると考えておるとこでございます。　次に、当市の消防団員の加入状況、年齢構成についてでございますが、消防団員の加入状況につきましては、本年４月１日現在で定員400名に対し実員が345名の充足率86.3％でありましたけれども、９月１日現在では実員351名の充足率87.8％と、徐々にではございますけれども、増加となっているところでございます。　また、年齢構成につきましては、平均年齢は42.4歳となっているところでございますけれども、地域別に見ますと、川西地域で38.7歳、大正地域で39歳、市街地域では46.6歳となってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　それでは、財政の質問から再質問させていただきます。　平成22年度決算では、約９億円近い黒字となり、その要因は、交付税全体で、予算に対して約5.8億円の交付税の増加にあると聞くところですが、一方では、今年度の普通交付税は予算に対して７億円の減と聞くところであります。決算状況に交付税が非常に大きく影響しておりますが、この交付税の状況をどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　平成22年度の決算におけます黒字要因と今年度の歳入の状況につきましては、今議員のお話のとおり、地方交付税の増収あるいは減収が主な要因の一つに上げられます。　これは、地方交付税に係ります基準財政収入額における市税等の見方が、予算編成時と実際の交付税算定時に乖離が発生していることが大きく影響したものというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　普通交付税は、帯広市の歳入の約２割を占めます。予算と大きく乖離を生じると、財政運営にも大きな影響があるというふうに思います。確実な交付税を見込むため、今後どのようなことが必要と考えるのかお聞かせ願います。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　地方交付税の算出に当たりましては、私ども例年１月に発表されます地方財政計画をもとに翌年度の額を推計しているところでございますが、今後は、市税を含めた歳入予算全体の状況、それから国の動向をとらまえながら推計に当たりたいというふうに思ってます。　さらに、交付税制度の改正見通しというのも当然ございますんで、その辺の改正見通しなど、細かな部分の情報収集をしっかり行い、さらに分析を行いながら進めていきたいと、そういうことが必要であるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　次に、交付税は、歳入の中では依存財源というふうに呼ばれております。市税などの自主財源とは違い、国の影響に非常に大きく影響されるという収入であります。国、そして道の補助金も依存財源でありますけれども、そのうち国庫支出金の一部が一括交付金になるというふうに言われております。その状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金制度につきましては、平成23年度予算から、まず都道府県分でスタートをしてございます。市町村分につきましては、来年度、平成24年度から、主に公共事業関係の国庫補助金が一括交付金化され、使途が制限されないようでありますけれども、実際どこまで自由度があるのか、また総額が確保されるかなどは現時点では明らかになっていない状況にございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　この一括交付金、これは今お答えにも、使途制限がない、自由に使えるというお答えでしたけど、これは自主財源と呼べるものなのでしょうか。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　この一括交付金につきましては、あくまでも国からの交付金であるという性格から、これは交付税と同様に依存財源ということでございます。自主財源ではなくて依存財源ということの性質になってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　それでは、自主財源、この帯広市の場合、全体の収入に占める割合、これはどのようになっておりますでしょうか。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　普通会計におきましては、収入全体に占める自主財源の割合は、10年前の平成12年度、この時点では44％でございますけれども、徐々に比率は高くなってきまして、平成19年度52.1ということでございますが、ここから３年間、率において今のところは減少を続けているという状況にございます。平成22年度の率で申し上げますと、平成21年度の44％から43.4％に減少してございまして、この要因でございますけれども、これは交付税と交付税の補てんのための市債でございますけれども、臨時財政対策債、この総額がふえたことが要因で下がってるということになってきてございます。　全体に依存財源が高くなって、自主財源の割合が低くなってきているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　自主財源の確保、これは財政運営にとっては非常に重要なことだと思います。当然帯広市では、市税などの公共料金の収納率、これの向上に努められております。コンビニ納付による納付の機会拡大など、さまざまに取組みは進められていると思います。　そこで、この市税以外の自主財源、これについての確保、これはどのような状況になっているのか伺います。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　市税以外の自主財源の確保ということでございますけれども、平成19年度より、本市でおきましても本格的に広告ビジネスの取組みを始めてございます。　主な取組み内容としましては、広報おびひろ、納税通知書用の封筒、ごみ収集区域図などの印刷物への広告掲載、そのほか市役所で使用する封筒や動物園のパンフレットにつきましても広告入りのものを御提供いただいてるところでございます。また、ホームページのバナー広告や、その他庁舎内のエレベーターや壁面への広告、さらには１階市民ロビーや11階の展望ホールにおけますコミュニティビジョンの設置などを行ってきているところでございます。　なお、平成22年度の帯広市全体におけますこの広告ビジネス関係の広告料、効果額といたしましては、約2,000万円ということになってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　今2,000万円という答弁をお聞きいたしました。　印刷物、広報おびひろというお話もありましたけども、こちらの広告は今現在年間340万円、封筒広告っていう話もありましたが、これは257万円、ほかにガイドブック、動物園パンフレット、印刷物、ホームページのバナー広告など、主要なものには既に、2,000万円というお答えもありましたが、広告掲載をされておりまして、これ以上はふやせない、収入はふやせないという状況にあるというふうに思います。　一方で、公共施設の広告看板という点では、明治北海道十勝オーバル、こちらの広告で1,200万円ほど、本庁舎110万円、動物園145万円、あと野球場、市民ギャラリー、合わせて公共施設５施設で現在広告看板が設置されております。　この５施設ということで、非常に施設数が少ないというふうに思いますし、この広告の看板という点では、まだまだこの分野での可能性は非常にあるというふうに思います。当然秩序なく広告を募集することにはなりません。規則を設けながら、多くの人が訪れる公共施設、これはまだまだありますので、もう少し広告看板を導入していく、そういう検討をしてみてはいかがでしょうか。金額も非常に高額な収入となっております。　加えて、公共施設のネーミングライツ、これについても取組みを進めるべきと思います。現状では、明治北海道十勝オーバルが年間1,000万円、これで契約をされております。明治北海道オーバルというと、年間19万人ぐらいの来場者があります。他の公共施設、とかちプラザであれば45万人、文化ホール30万人、グリーンステージ17万人などなどと、非常に多くの、オーバルに負けないぐらいの利用者がおりますので、この点でのネーミングライツ、そして広告看板に関しての導入の考えについて伺いたいと思います。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　広告ビジネス、これまでの取組みのお話をさせていただきました。　しかしながら、近年、景気の状況もございまして、広告を募集しても、もうなかなか民間企業からの応募が集まらないという状況もございます。　しかしながら、やはり地方財政運営をしていく上では、自主財源の確保というのは大きな柱になるわけでございまして、今議員からお話しのありましたように、来場者の多い施設など、企業側からのニーズも踏まえながら、新たな施設への広告やネーミングライツの導入などについて、今後引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　ぜひ積極的に、そして早期に検討していただきたいと思います。　平成15年、味の素スタジアムを皮切りに、昨年度までで全国で99カ所、ネーミングライツの取組みが行われております。この９月はネーミングライツの当たり月のような感じで、千葉市の美術館で募集開始されましたし、京都市の京都市会館では、50年間で52億円の契約というのが報道されました。単に財源確保にとどまらず、スポンサー企業との協働による地域活性化、これの効果も指摘されているところであります。　さらに、ネーミングライツは、公共施設に限らず、今では道路、森林、バス停、電停、海釣り施設、映画施設、橋りょう、歩道橋、トンネル、商店街と、その対象の施設は大きく広がってきております。　市町村においては、都道府県においては、専門の部署を設けているところもあります。有名な横浜市の広告収入担当課、鳥取県では財源確保推進課、こういう部署を設置して、気合いを入れて頑張ってるところもあります。　我が帯広の場合、そこまでの体制の整備、これについてはできないかなという気もいたしますけども、自主財源確保のためにも、今後は横の連携ももう少し進めていただければと思います。　大きな施設を所有しているという点では、文化・スポーツといった教育部門、教育委員会が多い状況だというふうに思います。教育部門といいますと、経済界や企業との日常的な接点は非常に薄いものがあると思います。他方で、商工観光部には、多くの人脈や企業の方との接する機会があると思いますので、教育部門、商工部門の横の連携、これをぜひ図っていただきたいと思います。　加えて、何よりも最もインパクトがあるのは、やはり米沢市長のトップセールスということだと思いますので、ぜひともネーミングライツ、広告収入に関して、市長に積極的に営業をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、歳出の削減策について伺います。　帯広市では、平成20年度、新たな行革実施計画を策定し、民間委託、協働、行政評価などをキーワードに行革が行われてきております。行革を通じ、削減効果を単年度の金額では図れない事業もあるということで、平成24年度までの計画期間５年間で56億円という目標値を掲げ、取組みが進められております。現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　林行政推進室長。 ◎林伸英行政推進室長　新たな行財政改革実施計画につきましては、公共サービスの担い手としての行政のあり方や仕事の進め方など、新たな視点から取り組んでいるものでございます。削減効果を主な目的とするこれまでの行革とは性格を異にしているとこでもございます。　新たな行財政改革実施計画の展開方向のうち、持続可能な行財政基盤の確立につきましては、先ほど来議員のほうからお話がございます広告ビジネスによる自主財源の確保や公的資金の繰上償還、保育料のコンビニ納付による収納率向上対策、職員給与の適正運用、電算処理業務の見直しなど、各実施項目により取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　５年という計画期間、そういう単位ですんで、まだ具体的な数値ではあらわせないということだと思いますが、今後の取りまとめ状況、そして今後の考えについて伺いたいと思います。 ○野原一登議長　林行政推進室長。 ◎林伸英行政推進室長　今後の取組みなどについてでございますけれども、残された期間につきましても、実施計画の各項目を着実に推進することが重要でございますが、社会状況の変化等も踏まえまして、柔軟な対応が必要というふうに考えてございます。　さきにお尋ねございました目標額についてでありますけれども、計画期間全体のものとして見込んだものでございます。今の認識としては、おおむね目標に向かいまして順調に進捗しているということでございます。これも含めまして、本計画の取組みの状況について取りまとめ、これから評価も行ってまいりたいと考えてございます。　また、行政のあり方や仕事の進め方などにつきましては、不断に見直しが必要であると考えておりまして、これらの評価等の結果も踏まえまして、取組みを進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　それでは次に、直接市民サービスに直結しない経常的な経費削減についてを伺います。　特に我々の家庭でも身近な郵送料に絞って伺いたいと思います。　帯広市では、毎日相当数の郵便物が発送されていると思います。納税通知、町内会への案内文、年間にいたしますと、非常に大きな量、そして金額になると思います。　他市では、工夫をし、削減をしているという分野であるというふうにも聞きますが、帯広市の現状、どのようになってるのかお聞かせください。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　郵便物の現状と削減策についてお答えを申し上げます。　平成22年度におけます郵便料の決算額は、現在とり得る削減策を講じた結果といたしまして、全体で9,303万1,005円でございます。　主な削減策といたしまして、お話にございました納税通知書などを大量に発送する場合のバーコード割引制度という制度がございまして、この活用によりまして、約1,850万円の削減につながっております。このほかに、十勝合同庁舎などの市役所近傍の官公庁に職員が直接郵便物を運搬する方法、さらには町内会に発送する文書を職員が直接配布をする取組みといったものも行いながら、全体の削減に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　約1,800万円を削減して、9,300万円ということでした。今部長のお話にもあったバーコード割引、これが手で持っていくということ以外では一番安い方法だというふうに言われております。帯広市の場合、納税通知など大量の発送時にはこのバーコード割引というのを利用しております。それが、ほかの通常の、日々の発送業務では、このバーコード割引は利用されてないということであります。　熊本市では、昨年から、現在年間２億5,000万円ほど熊本市では郵送料が発生しているみたいですが、これは3,000万円、約12％削減するということを目標に、郵送発送管理システム、これを構築して、全庁挙げて取組みを進めてます。100通集まった時点で、バーコード印字して、各部各課から計画的にいただいて発送するということで削減を図ってるということでございます。まだまだ帯広市でも、１通１円、２円の削減ということなんですが、この１円も２円も大事に、市民の貴重な財源でありますので、こういった点、改善を、熊本市、ほかのまちにも倣って改善を進めていただきたいと思います。　次に、消防の関係について再度質問をいたします。　消防アナログ無線の使用期限が、平成28年５月31日までと、いよいよ目前に迫ってきております。　デジタル化の整備費用については、平成20年の調査報告書で、消防本部が個々に整備した場合には119億円、共同整備だと66億円とされております。必要な基地局整備、回線制御装置、固定局の設備、工事費など、これらを共同整備することにより、重複設備が少なく安上がりになる、このように思いますので、私は消防無線のデジタル化については共同実施が望ましいというふうに思います。　そこで、以前に国が示したモデルスケジュールよりデジタル化に向けた帯広市の取組みがおくれていると感じます。現在の進捗状況、今後の進め方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　消防救急無線のデジタル化移行の進捗状況、そして今後の進め方についてでございますけれども、北海道における整備の作業状況につきましては、平成20年７月策定した北海道の整備計画に基づき、道内10ブロックに分けて、費用低減化検討会議を設置し、現在検討されております。そのうちの一つである十勝ブロックでは、費用低減化検討会議を設置せずに、十勝圏複合事務組合に設置の消防広域推進室が検討を進めている消防広域化の中でデジタル化整備の検討を進めているところでございます。　今後北海道では、今年中に計画を策定する予定になっております。十勝総合振興局では、この期限内に、消防広域推進室で検討された結果をもとに、十勝ブロックとしての計画を取りまとめまして、北海道に提出する予定となっております。　なお、今後のスケジュールにつきましては、平成24年度に電波伝搬調査を行った後に基本設計を行って、それから平成25年度には実施設計、そして26年、27年でシステムの整備工事を行いまして、平成28年度には運用を開始したいと、こう考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　スケジュールをお聞きしました。　次に、デジタル化を行うことによって得られる効果について伺いたいと思います。　国によって示されているデジタル効果、これはデータ伝送による効率的な消防救急活動支援ということで、車両の効果的運用というのが言われております。現場近くの車両にいち早く指令できるということであります。また、支援情報の高度化、病院情報、援護者情報などをデータで送るということ。あと、情報伝達の確実化、画面を通して視覚的に情報を得られるということで、確実な情報伝達、あと無線チャンネルの増加、多様、それと通信の秘匿性向上、それによって個人情報を保護できるということが言われております。　先日私、先行している札幌市消防局に行ってきまして、具体的なデジタル化後の効果についてお聞きをしてきました。その中で、主に車両の効率的運用、支援情報の高度化という、この２点を担当の方は力説をされておりました。実際に札幌で行われようとしているナビゲーションシステム、指令台での地図上の車両表示、現場の車両への情報発信というものについて説明を受けました。ハリウッド映画に出てくるようなすごい最新的なシステムでありました。私も初めて地デジテレビを見たとき、鮮明な映像、そして天気予報などのデータ放送、これに接して非常に大きな感動を覚えたものであります。デジタル化という点では、無線もテレビも同じことでありまして、この高度な通信を駆使し消防救急業務の充実を行わなければ、宝の持ち腐れというふうになります。　帯広市では、このデジタル化後、どう生かされていくのか、どうバージョンアップされるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　無線のデジタル化に伴う本市のメリット、そういうことでございますけれども、デジタル方式では、議員もおっしゃるように、一般の方が消防救急無線を傍受することができなくなるなどの秘匿性の向上が図られるところでございます。また、国や北海道とネットワーク化されますことから、大規模災害時には、応援隊も含めて個々の消防部隊が直接国や道と通信することができるようになるなど、より迅速な連絡体制の強化が図られます。　このほか、消防車両の動態管理において、音声とデータを分けて送信することができることや、ＧＰＳを活用することによりまして車両の位置情報が把握できるなど、出動指令や車両統制の効率的な運用が考えられるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　一方で、情報通信の高度化によって、通信料の増大というのが想定されます。また、高度な設備なので、維持管理経費そのものがふえてくるということも聞くところであります。この維持費についてどのように考えてるのか、想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　デジタル化整備後の維持管理経費につきましては、現在消防広域推進室におきまして、消防の広域化に向けた検討の中で、デジタル化移行に係る整備費用につきまして試算することとしておりまして、整備費用が出た段階で大まかな維持管理経費についても出されるというふうに思っておりますけれども、詳細な積算が出るのは実施設計後になると、こんなふうに考えております。　なお、アナログ無線設備にはなかったアンテナ等、新たな設備も整備されますことから、現在より保守管理経費等が増額になることが予想されております。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　この消防救急というのは一分一秒を争う世界でありますので、お金にはかえられないものがあります。消防無線デジタル化を初め通信の高度化によるあらゆる通信のデジタル化は、既に世界の先進国であらゆるところで行われております。日本全体でも、運輸部門、エネルギー部門での民間部門で相当数の投資を行い、デジタル化を図り、効率化に結びついてるということでございます。　便利になる反面、費用負担もふえる場合もありますので、今後市民理解を得る努力が重要だというふうに思います。丁寧な情報提供に努めていただきたいと思います。　今ほどは、現場へ向かう消防救急隊と無線交信がアナログから今度はデジタルに変わるというお話を聞きましたが、一方で、住民から119番通報を受け、迅速で的確な指令、これが行われなければデジタル化の恩恵も受けられません。そこで、指令業務の共同運用について伺いたいと思います。　国は、デジタル化への移行に関連して、大規模災害への対応の強化や効率的な運用を行うため、消防指令業務の共同運用についても推進をしています。消防広域化の検討事項にもこれは上がっておりますけども、この共同運用についてどのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　消防指令業務の共同運用における考え方についてでございますけれども、無線のデジタル化及び共同運用を行うことによって指令業務を共同化することは、消防の広域化を進める上で、住民サービスの向上や費用の低減などからも最も効果の期待のできるところでございます。　本年５月に消防広域推進室から出されました運営計画素案たたき台におきましても、指令業務の一元化を図る中で広域化の検討を進めることとしているところでございます。　消防指令業務に係る具体的運用などの検討はまだ進んでおりませんけれども、指令業務の共同運用によるメリットといたしましては、市町村間の応援出動の要請時間の短縮ができるなど、現在の応援態勢が初動時から迅速強化されることなどが考えられます。　また、携帯電話からの119番通報にも対応できる位置情報通報システム、これを十勝圏で活用できるなど、消防車や救急車の現場到着時間の短縮が図られるほか、市町村が独自に指令台を整備するよりは、共同で整備することで費用の低減化が図られる、それから指令室の集約によりまして指令要員の効率化が可能となるなどのメリットが期待できるところでございます。　本市といたしましては、消防の広域化の検討を進めていく中で、無線のデジタル化整備とあわせ、十勝総合振興局や消防広域推進室と連携して協議を進めていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　指令の共同運用について、札幌でもお聞きしてきましたけれども、大きく２つの課題があるというふうにおっしゃっておりました。指令方式の違い、それと、これが一番ということでしたが、部隊のルールが違うという、この２点があると言っておりました。そこで、札幌では指令業務の一元化は見送りました。でも、今では、もう少し互いに市町村間で歩み寄って努力すればというふうに、担当の方非常に悔やんでおりました。指令の共同運用ができれば、出動状況や位置情報、これを本部のほうで見ながら、現場に最も近い部隊に出動指令ができるということであります。これは大幅な時間短縮にもつながり、住民にとって非常に大きな恩恵があるというふうに思います。指令の一元化、これが最も重要であると札幌の担当者も言っておりました。　一方、ほかの、本州で進められている指令の共同運用、これで課題となっているのが、装備の更新、地理が不案内、土地カンがない、こういう指摘がされております。これは、ナビシステムを初め、無線をデジタル化していく、その中でデータ情報が高度化していく、それで対応が可能だということであります。　いま一度聞きますが、指令の一元化について、十勝での検討状況、いかがなっておりますでしょうか。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　消防指令業務の共同運用の検討状況につきましては、現在消防広域推進室において検討されております消防の広域化の中で、消防指令業務の一元化も検討項目の一つとなっております。　検討状況につきましてですけれども、広域化に伴う住民サービスの向上には自賄いの解消が課題となっておりまして、現在消防広域推進室におきまして、自賄いの各項目を一つひとつ洗い出しまして、自賄い解消シートを作成し、今後各市町村の意見を取りまとめることとなっております。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　今検討、調査をしているということでしたが、指令の共同運用、これは消防の広域化にかかわらずできることであります。一秒でも早く現場にたどり着きたい、こういうことを考えるのであれば、早急な共同運用、指令の一元化というのを果たしていくべきと思います。　私は、率直に言って、消防広域化、これへのハードルは非常に高いものがあると思います。ここはまず、できることから始めていかなくてはならないというふうに思います。人材交流の促進、先ほども申し上げましたが、指令方式、部隊のルールの統一化、これら予算を伴わないものから即時に準備すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　今後の消防指令業務の共同化の対応の考え方につきましては、従来から十勝圏の６消防本部では、救急、救助、消防の各部門におきまして、さまざまな組織や合同による各種研修、訓練等を実施し、相互の連携を図ってきている経過がございます。今後、指令業務につきましても、広域化を協議検討する中で、さまざまな課題が整理され、方向性が出された場合に、円滑な業務の移行と運用を図るために、事前の準備として研修、訓練等が必要であると、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　次に、消防団について伺います。　災害時、現場で活動される中心となる20歳から40歳代の団員の加入促進、これが重要だというふうに思います。先ほど答弁にもありましたが、農村部と市街地での世代、平均年齢、年齢構成に大きな違いがあります。ここは、市街地の若者募集、これに重点を注ぐべきだというふうに思います。　好漢、個人事業主の減少、サラリーマン化、そして訓練時間がとれないということが、そういう課題をよく指摘をされているところでありますが、この震災後、我がことととらえ、企業も個人も大きな意識変化が起こっていると言われております。消防団に加入したいという若者の増、企業もそういう意向があるというふうに聞いておりますけども、こういった方たちへの加入促進法についてお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　福田消防長。 ◎福田茂消防長　消防団員の確保につきましては、消防団員とは何か、どのような活動をしてるのかといった情報の提供や発信が必要であるというふうに思っております。特に若い年代層につきましては、インターネット等を通じた情報の収集が活発になっております。本市のホームページを活用し、消防団員の募集を行っているところでもございます。実際に情報を見て入団された方、それから問い合わせもありますことから、最新の情報提供ができるよう、適宜情報の更新を行ってまいりたいと考えているとこでございます。　また、市街地では、サラリーマンの団員が多く、議員もおっしゃるように、訓練時間がとれないなどという事情もあります。各町内会の募集回覧を初め、各分団による募集活動も積極的に行っているところでございます。特に若くて働き盛りの多い市内の事業者などに、消防団活動を理解いただきながら、事業所から消防団への入団を後押ししてもらうなど、今後積極的な取組みをしてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　今、事業所側に積極的に働きかけたいというお話ありましたが、他のまちでは、この企業に消防団員を、社員さんを出していただくことによって企業にさまざまなメリットを付与しているという例もあります。　また、まちぐるみで、地域ぐるみで消防団に評価、支援をしようということで、消防団サポート店制度というのを導入しているまちもあります。　また、若手ということでは、学生さんに募集の的を絞って、特に大学の多い地域でありますと、学生消防隊というのを組織して、大学生の方に加入を促進、働きかけをしているというところもあります。　また、ちびっ子消防というのか、子供のうちからそういう消防、救急ということを伝えてる、帯広ではもうやっておりますけども、高校生の子供たち、学生さんを募って、高校生のクラブ員という制度を設けてるところもあります。　また、分団によるホームページの開設、各分団でホームページを開設しているというものでありますが、もう全国では150以上のホームページが開設されているということであります。　まだまだ消防部門だけが企業、事業者に働きかけるというのも限界があろうかと思いますので、全市的に、いろいろな制度の中で企業側にメリットを付与するなど、他市の例を見ながら、消防団の、現状50人ほど定員に満たないという状況でありますので、定員に向けて、今後とも努力を重ねてっていただきたいと思います。　以上で質問終わります。 ○野原一登議長　以上で清水拓也議員の発言は終わりました。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　30番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔30番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕
   ◆３０番（稲葉典昭議員）　３・11大震災から学び、今地方自治体に求められるものは、そして地域社会の新たなあり方とは、市長の政治姿勢について順次ただしていきたいと思います。　ことし３月11日、マグニチュード9.0の巨大地震が起き、巨大津波とあわせて、東北を中心とする東日本一帯に大きな被害をもたらしました。マグニチュード9.0を超える地震は、ここ100年の世界の歴史で４回目、日本では過去2000年間で３回目と言われております。研究者らが予知していた幾つかの地震が連動して起こったことにより、地震は予想を超える巨大なものとなりました。津波は、北海道から関東までの広い地域に及び、岩手県、宮城県、福島県の太平洋地域には10メーター以上のものが押し寄せ、宮古市では38メートルの高さまで達し、過去最高級の津波でありました。地震と津波による死者・行方不明者は２万人にも及んでおります。　同時に重大な災害を引き起こしたのが、東京電力の福島第一原子力発電所の事故であります。深刻な状況は今も続いているところであります。　家族を初め愛するたくさんの人を失った、家や地域、職場やふるさとや思い出を失った、こういう厳しい状況の中から、被災地は再び立ち上がらなければならず、そのためには日本社会の全体がそれをスムーズに支援し、実現できる社会に変わっていかなければなりません。　被災地における人間らしい生活の再建は、救援と復興に向かう政治のあり方、原発依存のエネルギー政策の転換、新しい政治を求める市民社会の成熟、目指すべき日本社会、地域社会の新たなあり方などの問題を改めて根本から問うものになっております。　新しい日本社会、地域社会のあり方を考えるとき、この間強力に推し進められてきた構造改革が何だったのかを改めて問い直さなければいけません。橋本構造改革から小泉構造改革、大企業が潤えば国民も潤うというトリクルダウン理論に基づく構造改革政策の結果、第１に、日本経済の成長率は他のＧ７諸国に比べ突出して低いものになり、第２には、財政赤字の削減を叫んで国民に痛みを強要しながら、この時期に財政赤字は急激な拡大、第３には、国民の所得水準が下がり、日本国民は戦後初めて絶対的な生活水準の悪化を体験、第４には、金融ビッグバンによる証券市場の拡大により、海外の投資家による日本大資本の依存が急速に深まり、そして第５には、国内消費の冷え込みの中で、外需依存が一層深まったわけであります。　このことは、ＯＥＣＤのデータからも明らかであります。橋本構造改革が始まった1997年と2007年を比較しますと、ＧＤＰの伸び率は、カナダ、アメリカ、イギリスが170％に対して、日本は１％も伸びておらず、雇用者報酬は、カナダ、アメリカ、イギリスが170％に対し、日本はマイナス5.2％、カナダ、アメリカ、イギリスは雇用者報酬が70％も伸びているため、消費が拡大し、生産も拡大、それによって国全体のＧＤＰが伸びていくことになるわけであります。しかし、同じ時期に、日本の雇用者報酬は低下、非正規雇用をふやし、消費税を増税し、社会保障の抑制を続けてきたから、消費が低迷し、生産の縮小につながってきたわけであります。結果として、日本は先進国では唯一貧困率が上昇し続け、さまざまな分野に貧困と格差の拡大が進み続ける状態が続いてるわけであります。　地域経済の格差も深刻であり、国税庁の直近の資料を見ますと、法人税額の１位は東京都の３兆8,000億円、大阪府8,400億円、愛知県5,000億円に対し、被災地である宮城県500億円、福島県410億円、岩手県190億円、ちなみに北海道は1,500億円、こうした大きな格差の上での被災ということで、復興を進める基礎体力が大きく低下してることがわかります。　貧困と格差の拡大は、被災地への全国的支援と同時に、各地域における人間らしい生活の再建、つまりこの帯広市においても、基礎体力、地域経済の振興にどれだけ力を注がなければならないか、ここにこそ震災から学ぶべきものがあると考えるものであります。　大震災から半年、復興から見えてきた新しい地域社会のあり方、災害に強いまちづくりを進める上でも、基礎体力の向上がその土台をなすものと思いますが、市長の見解を伺うものであります。　また、今なお収束の見通しの立っていない福島第一原発の事故から、多くの市民は原発に依存しないエネルギーへの転換を望んでおります。そうした中で明るみに出た九州電力や北海電力のいわゆるやらせメール問題が拡大し、市民の電力行政に対する不審を増大させております。いずれのやらせメール問題も、日本共産党が告発し、各電力会社が認め、発覚したわけでありますが、北電泊原発３号機建設をめぐり、北海道が2000年に帯広市を含む５会場で開いた意見を聞く会すべてに北電社員が参加、５会場の意見提出件数が202通で、北電関係者による提出件数が47件、意見総数では賛否が拮抗しており、一連のやらせがなければ反対意見が賛成を大きく上回っていたことが明らかになりました。つくられた虚偽の世論で原発が建設されていたことに対し、市長はどのように考えるのか、見解をお聞きするものであります。　さて、帯広市の地域経済の現状でありますが、どうなっているでしょうか。帯広市における貧困と格差の実態、その改善については、これまでも繰り返し議論もしてまいりました。日本経済においては、構造改革のもとで、大企業を中心に利益を拡大し、法人税収も、この20年来、最高の約15兆円にまでなりましたが、リーマン・ショックでは世界最大の落ち込み、09年度には５兆2,000億円に激減、内需をないがしろにしてきた結果であります。　帯広市の法人市民税収は、19.9億円から18.8億円へと微減、地域に根差した経済の底がたさをあらわしました。しかし、構造改革が本格的に始まった92年対比で見ると69.1％と、中央と地方の格差がここにも如実にあらわれているわけであります。　底がたい地域経済にあって、落ち込みが激しいのが建設産業であります。公共事業は、98年の2,100億円をピークに、昨年度は史上最低の703億円、今年度第１・四半期は、最悪の昨年度からさらにマイナス26.5％、住宅着工件数も、96年の4,027戸から、昨年度は1,527戸、今年度第１・四半期は、さらにマイナス3.6％と、３分の１になるほど一層厳しさが増しております。　建設産業で働く労働者の実態も深刻であります。公共工事労務単価は、この10年間で６割台に減少、帯広市市民経済計算年報でも、建設産業の雇用者所得は６割台に落ち込み、さらにハローワークの資料によると、季節労働者の特例一時金は、平成12年度には１万4,000人に約40億円支払われていたものが、平成22年度には3,200人に対し６億3,000万円と、受給資格すらつかない季節労働者が相当数いることがこの数字から伺えます。　こうした実態を見るとき、地方公共団体の果たす役割が極めて重要だと思いますが、市長の見解を伺うものであります。　帯広市は、中小企業の基盤の強化及び健全な発展を促進し、もって産業及び地域社会の発展に寄与することを目的に、帯広市中小企業振興基本条例を制定いたしました。そして、その第４条では、市長の責務を、中小企業者等に対する支援など必要な施策を講じなければならないと規定してるわけであります。　この中小企業振興基本条例は、全国的にも注目を集め、慶應大学の植田先生、京都大学の岡田先生を初め多くの研究者が著書を初めさまざまなところで紹介くださり、視察者も相次いでいるところであります。そして、この具体化が産業振興ビジョンで、その推進に中小企業者みずから手弁当で参加する産業振興会議が運営されているわけであります。　私も、97年から中小企業振興基本条例の制定を提唱しながら、その推進をよりニーズに合ったものにするため、中小企業者の実態調査も繰り返し求めてまいりました。これまで帯広市は、平成８年、12年、17年、18年と商業実態調査、製造業実態調査を行い、全業種へ広めながら、ローリング方式を含め、複数年に一度は実施するとこれまで答弁もされているわけでありますが、その後の調査状況についてお伺いするものであります。　さて、落ち込みの激しい建設産業への支援、仕事つくりであります。これまで平成21年度は緊急経済対策事業として13億円余の補正予算、平成22年度は10億円近い補正予算を組み、底支えをしてきたわけでありますが、今年度は一層厳しさが増しているにもかかわらず、景気対策の補正がいまだありません。　私はこれまで、住宅リフォーム助成が経済波及効果が極めて高い経済対策と繰り返し求めてまいりました。６月定例会の一般質問で本迫副市長は、実施している自治体の調査した結果、経済効果は８から15倍と認めた上で、経済波及効果は期待できるが、現時点で取り組むとの判断に至っていないと答弁されました。今年度も半年が過ぎ、建設産業の実態も、先ほど述べたとおり、極めて厳しい状況で推移しており、今こそ景気対策として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また小規模修繕登録制度の実施状況についてもお伺いいたします。　福島原発事故の後、原発依存から自然エネルギーへの転換を求める市民の声も日増しに大きくなっております。９月27日公表された政府の原子力委員会の意見集約では、原発廃止が98％も占めました。　私は、５年前から再生可能エネルギーで自給率100％のまちづくりを提唱し、原発事故後も自然エネルギーの地産地消がフードバレーと相乗効果を発揮し、地域ブランド力をさらに高めると議論もしてきました。帯広市は、環境モデル都市行動計画で再生可能エネルギーの導入の具体的計画を持ってるわけでありますが、その進捗状況と地域循環経済との関連について考えを伺い、１問目といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉典昭議員の御質問中、初めに地域経済の振興についてお答えいたします。　このたびの東日本大震災は、地震や津波、原子力発電所の事故により、東北地方はもとより我が国の社会経済全体に広く影響を及ぼしました。今後、国を挙げて、災害に強い地域づくりや地域経済活動の再生など、被災地域の復興とともに、我が国の社会経済の再生と持続的な発展に向けて取り組むことが求められております。　帯広市におきましては、地震による直接的な被害はありませんでしたが、観光客の減少や消費の落ち込みなどによりまして、地域経済に少なからず影響が及んだものと認識しております。　この十勝・帯広は、恵まれた自然環境や優位性のある食と農業など、地域の資源や特性を生かした産業の振興を図ることによりまして、地域経済の安定と発展が確保されるものと考えております。また、こうした取組みが市民の皆さんの安心で豊かな暮らしの実現につながっていくものと考えているところであります。　次に、原子力発電所にかかわる電力会社の対応についてでありますが、原子力発電所の建設に関するシンポジウムなどにおきまして、電力会社が社員などに特定の意見を表明するよう要請していたということが報道されておりました。こうした行為は、地域住民の信頼を損なうことにつながり、大変遺憾であると思っております。今後、電力会社において事実の調査を行い、全容を解明した上で、再発の防止や信頼の回復に努めることが大切であると考えております。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　御質問中、住宅リフォーム助成制度についてお答えをさせていただきます。　平成21年度と22年度の補正予算により緊急経済対策のお話もございましたが、私ども、平成23年度当初予算で、この厳しい経済状況を踏まえまして、景気対策事業といたしまして、規模の配慮、発注時期の配慮、環境への配慮、雇用の確保という４つの視点から、総額７億3,700万円の公共事業費を予算計上いたしまして、現在その事業執行に当たってきてございます。　しかしながら、地域の経済状況は、全体として復調の兆しが感じられますものの、お話のありましたとおり、公共投資が前年を下回るなどによりまして、必ずしも楽観はできない状況にあるというふうに私どもも認識をしているところでございます。　したがいまして、来年度も引き続き景気対策に取り組む必要があると私どもも考えているところでございます。　御提案のありました住宅リフォーム助成制度につきましては、景気対策として考えた場合、一定の効果が期待できますことから、これから作業が始まります予算編成におきまして、景気対策事業を考える中で、制度の趣旨や位置づけなどを明確にしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　前田総務部長。 ◎前田正明総務部長　御質問中、小規模修繕登録制度の実施状況についてお答えを申し上げます。　平成22年度の発注状況につきましては、件数で790件、発注金額で約7,895万円となってございます。前年度実績に対しまして、件数で117件、金額で約1,806万円の増となっているところでございます。　また、登録事業者数につきましては、この制度の浸透、あるいは対象修繕量の確保などから、平成22年度末では99社登録をいただいておりまして、前年度末の80社に対しまして増加しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　御質問中、再生可能エネルギーの進捗状況などについてお答えをいたします。　環境モデル都市行動計画におけます再生可能エネルギーの導入の進捗状況につきましては、太陽光発電設備や廃食用油からのバイオディーゼル燃料の製造、活用、地中熱ヒートポンプの導入、木質チップの活用などは順調に推移をしてございます。また、排湯熱や氷冷熱、太陽熱など地域特性があるエネルギーの導入につきましても、国の事業採択を得て実証をしているところでございまして、今後の利用拡大に向け、取組みを進めているところでございます。一方、化石燃料と競合する木質ペレットやナガイモ茎葉などの燃料化などにつきましては、進捗が思わしくない状況でございます。　なお、太陽光発電の平成22年度末の普及状況につきましては、一般家庭の補助実績といたしまして420件、市の公共施設は12カ所、106.5キロワットの整備を行ってございます。また、本年度は、豊成小学校など４カ所で計104キロワットの設置を予定しているとこでございます。　次に、地域経済の循環の関係でございます。本市では、地域の省エネの取組みを普及拡大していくため、資金や省エネの取組みが循環する仕組みづくりとして、平成22年７月１日に帯広市環境基金を設置し、運用を開始したところでございます。　この環境基金は、公共施設などの省エネによる光熱水費の削減分や企業や個人からの寄附金などを財源といたしまして、一般家庭への自然エネルギーの導入に助成をしていくことを想定しており、その取組みにより、実現できたＣＯ２の削減分をクレジット化し、省エネの取組みを地域全体に循環させ、持続可能な地域づくりにつなげていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　御質問中、初めに地域経済におきます地方公共団体の果たす役割についてお答えいたします。　近年の景気停滞、建設市場の縮小などにより、建設業、建設関連に従事する労働者の方々の就労環境は大変厳しい状況にあるものと認識しております。このため、帯広市といたしましては、建設業の経営体質強化を初め、新たな事業への進出などによる経営基盤の強化に向け、可能な支援を実施していくことにより、雇用の受け皿を確保していくことが必要であると考えているところでございます。　また、季節労働者などの臨時的な就労対策につきましては、国、道などの緊急的な雇用対策の積極的な活用によりまして量的確保に向けて努力してまいりましたが、今後もこれらの事業を活用いたしまして事業の確保に努めることが必要であると認識しております。　さらに、季節労働者に対して支払われております特例一時金につきましては、40日分に減額となっていますが、この維持拡充につきましても、引き続き十勝圏活性化推進期成会、そして北海道市長会を通じまして国に対して要請していきたいと考えているところでございます。　次に、地元中小企業を対象としました実態調査につきましては、平成18年の製造業実態調査以降実施しておりません。しかし、企業ニーズなどの詳細を知る上で調査、実態把握は大変必要でありますことから、昨年度から直接職員が企業に赴きましてヒアリングを実施しておりまして、今後もこうした直接対話型を中心に実態の把握に努め、施策に反映してまいりたいと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　まず、新しい地域社会のあり方に対して御答弁もいただきました。構造改革の結果、日本だけがＧ７で成長がとまった。その理由は、国内総生産の６割近くを占める個人消費が、貧困率の拡大にあらわれているように、冷え切っている、ここに問題があります。97年から10年間で、資本金10億円以上の大企業の利益が15兆1,000億円から32兆3,000億円に倍増。国内消費が冷え込み、物もサービスも売れないのに、なぜこの大企業の利益は伸びているのか。この10年間の雇用者報酬が16兆9,000億円も下がってることにあらわれているように、非正規雇用をふやし、正規雇用者の賃金の抑制、リストラを重ねることで人件費を浮かせ、それによって利益を着実に伸ばしている、こうしたことがこの数字からわかります。　しかし、このことが地域社会を弱体化させ、国民の暮らしを大変な状況に追い込んできたわけであります。災害に強いまちづくりの原点は、地域が元気であること。構造改革のもとで疲弊した地域と生活を回復するためには、市長が言うように、地域資源や特性を生かしながら、地域経済の安定や発展を図っていくことが大切だと私も思っております。　北海道電力の偽メール問題でありますが、原発の事故、放射能汚染、ふるさとに帰れない、さまざまな情報操作。国民は、電力行政、原子力行政に大きな不審と不満を抱いております。この原子力発電所の建設の是非を問う住民の意見を聞く会がつくられたものであったことに国民の怒りは爆発し、不審は頂点に達してるわけであります。全容の解明をし、なぜこのようなことが発生し、防止することができなかったのかなど、国民の前に明らかにし、原子力行政の見直しを図るべきであります。　地域の力の問題であります。建設産業、そして建設労働者の置かれている環境は大変厳しい状況と認識が示されました。その支援に国や道の事業の積極的な活用と言われたわけでありますが、大震災、原発事故に関する手当てが優先される中、３次補正も、地域経済対策は総計にあるわけであります。　しかし、地域の建設産業の実態は、最悪だった昨年からさらに大きく後退してるのが実態であり、この支援は喫緊の課題であります。経営体質の強化、経営基盤の強化の中・長期的な展望を持ちながらも、今を切り抜ける仕事つくり、カンフル剤的な対策も必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　建設産業にとって大変厳しい状況の中、カンフル剤的な緊急経済対策も一定程度の効果があるものと認識してございます。しかし、建設産業にとっては、やはり経営体質の強化、新たな事業への転換による経営基盤強化が、事業を継続し、雇用を確保する上で大変必要であるというふうに考えているところでございます。　このため、帯広市といたしましても、物づくり総合支援補助金あるいはその中小企業振興融資制度などによりまして、事業の継続性の高い取組みを中心に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　カンフル剤的な緊急対策も効果があるという御答弁もあったわけであります。　ことしの倒産の状況なんですけども、８月までの統計がもう既に発表されております。件数では、昨年１年間と比べまして、８月で既に1.5倍です。負債額ですが、これも昨年１年間に対して８月までで２倍という状況になっております。業種別では、建設産業の倒産が全体の半分を占めてるわけであります。　こうした現状を考えたときに、仕事が枯れてくる冬場に向けた補正も必要だというふうに思うわけでありますが、今後の景気対策についての考えをお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　伊藤政策推進部長。 ◎伊藤修一政策推進部長　景気対策の補正予算の話でございます。　先ほど私、当初予算に７億3,700万円の経済対策で景気対策をさせていただいたというお話をしました。今後、今のところ、単独事業でということは考えてございませんけれども、今国の３次補正予算、12兆円に及ぶ東日本の大震災の復興経費等々含めた３次補正予算が組まれるということになってくると思います。その中で、詳しい情報はなかなか入手できないんですが、１つは地域再生ということで、雇用の創出の関係が出てくるだろうと。それからもう一つは、震災の教訓を踏まえた国づくりという、これは大きな命題ですけれども、省エネ設備の購入時の節電エコ補助金だとか、さらには住宅のエコポイントの復活という話も出てるようです。直接行政としてかかわる大きなものとしては、やはり全国的な防災対策として学校の耐震化というのが大きく打ち出されてきてるものですから、この辺の情報をきちっと収集をして、帯広市としてどうするかということをこれから整理をさせていただいて、12月にもしあれば提案をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　３次補正の中で言われているものももちろんあるわけですし、やはり今帯広の置かれてる現状がどういう状況なのかという分析の中で、これから半年間、とりわけ冬枯れといいますか、仕事が激減してくる中で、必要な手はやはり打っていかなきゃいけないわけなんですね。そのときに、初めから単費はないという限定的な物の考え方ではなくて、去年は大分繰り越してるわけですから、そういったものも活用しながら、有効的な手を打っていくということでぜひ考えていただきたいというふうに思っております。　小規模修繕登録制度でございますが、小規模事業者が下請ではなくて直接修繕の仕事が受けられるということでスタートをいたしました。初年度は500万円程度、半年でしたから、そういった中から1,000万円、2,000万円、3,000万円と広がってきていたわけですが、その後中小企業振興基本条例が制定されたこともあって、補正の中に小規模対応という予算措置がされるなど、6,000万円に拡大、先ほどの答弁では、昨年度ではおよそ7,900万円という御答弁がありました。当然仕事がふえてくれば、いっとき減少傾向にあった登録業者もふえ、制度の目的に沿った運用がされてきてるなというふうに思って聞いておりました。さらに改善すべき点もあるというふうに私自身は思っておりますので、その辺の議論については、別の機会に譲っていきたいなというふうに思っております。　次、実態調査であります。平成18年の製造業の実態調査以降、ヒアリングを直接訪問という形で行ってきたという御答弁もありました。この間、約100社へのヒアリングを行ってきてるというふうに私自身は承知してるわけでありますが、これは実態調査の目的とは、やはり違うわけなんですね。　墨田区では、1977年に全事業所に対する悉皆調査を行って30年以上たつわけですが、その後ローリングでかぶせながらそれを補強していく、実態に合ったものに修正させていくということをやっておりますし、東大阪市では、３万件の事業所の悉皆調査をやっているわけです。それから、一昨年になりますね、2009年ですから、大阪府の吹田市、これは帯広の振興条例も参考にしながら、産業振興条例というここは名称ですが、制定をした。それに基づいて、昨年、2010年ですが、市内全事業所を対象とした実態調査を行い、報告集ができ上がっております。その報告集に基づいて、今政策提案づくりが完成に近づいてきてると、帯広で言えば産業振興ビジョンというふうになるわけですが、こういうお話も聞いております。　帯広市の産業ビジョンをより充実させるためにも実態調査が必要だと考えております。これまでの議論の中でも、ローリング方式を含め、複数年に一度は実施すると答弁してるわけであり、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。　同時に、この実態調査の分析をどうするかということも大事な課題だと思っております。この間、中小企業振興基本条例にかかわって、先ほども紹介した慶應大学の植田先生、京都大学の岡田先生、北海学園大学の大貝先生初めとして、さまざまな研究者の方が関心も持っていただいて、帯広市に来てもくださっております。この先生方の中には、帯広の中小企業の実態について突っ込んだ研究も行いたいという、そういう意向、意思を持ってる先生方もいらっしゃいます。こうした先生の研究室とタイアップしてこの実態調査の分析を行うことも検討してはどうかなというふうに私思っておりますが、その辺の考えについてもお聞きをしておきたいと思います。 ○野原一登議長　阿部商工観光部長。 ◎阿部信一商工観光部長　実態調査の把握の手段につきましては、先ほども申し上げましたけど、当面は現在のヒアリングによる手法を中心に進めてまいりたいというふうに考えております。　中小企業施策に対する専門家の先生との連携につきましては、中小企業振興基本条例の制定後も、中小企業振興施策を研究されております複数の大学の先生を招きまして、いろいろ必要性についての話も伺っているところでございます。今後もこうした機会をとらえまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　ただ、中小企業の実態把握の仕方については、その状況に応じて適切、そして最善な手段で実施しなければならないっていうふうに考えております。調査を実施する上では、ただいま議員からお話のありました専門家のアドバイス、こういったものも大変重要であるというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　産業振興ビジョンも、５年ごとに充実させていくだとか、いろいろ計画もあるわけですから、そういった中で組み込みながら、特に、やはり私ども、これまでも実態調査もやって、数字的な集計はするわけなんですが、じゃあそこから何を導き出すのかという点では、やはり弱い面があるわけなんです。社会科学系の大学がないということもあるわけなんですが。せっかくこの間のおつき合いのある先生方の知見も結集しながら、ぜひいいものをつくっていただきたいというふうに考えております。　住宅リフォームの助成制度でございます。景気対策として一定の効果が期待でき、予算編成の中でということでありました。厳しい建設産業にとっては、力強いメッセージの発信だと思っております。　昨年の12月議会で先進事例の調査研究するという答弁があり、その後ワーキンググループで先進10都市の事例の研究、調査の結果として、実施した多くの自治体では、地域経済の活性化を制度の目的に掲げており、景気対策ということから、ほとんどの自治体では３年前後の実施期間というふうになっていると。助成額については５万円から30万円に対して、工事費は200万円前後、つまりこっから８倍から15倍の経済波及効果があると、こういうことが検証されたということも聞いております。　この助成制度は、この半年足らずで実施自治体も倍増していると。それぞれの特徴を持った制度を立ち上げてきているわけでございます。帯広市の制度設計においても、使いやすさ、そしてさまざまな要求にこたえることができる幅の広さなど、帯広らしさを盛り込んでいただきたいというふうに考えております。　私どもも、先行自治体の調査も行い、条例提案の準備も行ってきておりましたところから、よりよい制度づくりに一緒に私どもも汗もかいていきたいというふうに考えております。　同時に、現下の、先ほど来申し上げてるような厳しい状況を考えるならば、この制度設計を急ぎ、３月実施のいわゆる13カ月予算を考えてはいかがかというふうにも考えております。このことについてはぜひ検討もお願いしたいと思います。　次に、自然エネルギーで地域循環という問題でございます。　帯広は環境モデル都市ということでありますが、これは、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げ、先駆的に取組みを行うと、こういう都市なんだという位置づけになってるわけであります。太陽光発電の普及について、行動計画では、平成32年に5,000件、そして42年で１万件という高い目標も掲げているわけでございます。　先ほどの御答弁の中で、一般家庭に対する補助実績、１件15万円でありますが、420件、公共施設への導入は16カ所で210キロワットというような御答弁もいただいております。　同じ環境モデル都市で、自然エネルギーの導入に積極的な梼原町という自治体がありまして、私どもも視察も行ってきたわけでありますが、そこで行われてる事業でありますが、ＦＳＣ森林認証制度、地元産材木造住宅の促進、水源地域森林整備交付金事業、木質ペレット工場の設立、公共施設でのペレットの冷暖房、風力発電事業で林業支援、高額補助で太陽光発電の促進、小規模水力発電、地中熱を利用した温水プールなどなど実施されてるわけであります。　これを進めるに当たって、８つの助成制度をまちは持っているんですね。太陽光発電については１キロワットで20万円の補助ですから、帯広の約４倍になりますね。太陽熱温水器で７万5,000円、ヒートポンプ25万円、ペレットストーブ12万5,000円等々、こうした助成制度によって、太陽光発電で言えば10年足らずで個人住宅の６％に設置ですから、帯広の戸数で考えると4,000戸ぐらいに設置されてると、こういうことが急速に広がっているわけなんです。その財源なんですが、町で２基持っている風力発電のこの収益金、年間2,000万円から4,000万円あるそうですが、これを環境基金に積んで、これを原資として助成制度をつくっている、運用しているということなわけです。　先ほどの御答弁の中で、帯広でも環境基金があって、21年度立ち上げ、22年度から運用というふうになってるわけなんですが、その現状についてお聞きをしときたいと思います。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　環境基金の現状、残高でお答えをさせていただきたいというふうに思います。　平成22年度末の残高につきましては、1,254万2,000万円余りでございます。内訳といたしましては、公共施設の省エネ化による削減分が1,000万円、寄附などが19件で254万2,000円ほどとなってございます。　なお、本年度に入りましてからも寄附をいただいておりますことと、昨年度の公共施設の削減分等々合わせますと、年度末としましては2,000万円に近い数字になるんではないかと見込んでるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　1,254万円余りと、年度末には2,000万円ぐらいにいくんじゃないかというお話でございました。再生エネルギーが雇用の創出だとか経済の地域内循環をつくるという点では、今世界でも、この日本国内、道内でも、いろいろ具体的な取組みもあり、数字的にもかなりおもしろい事例が出てきております。　１つには、国際的にはオーストラリアのギュッシング市というところで、化石燃料から再生エネルギーに転換をして、域外に流出していた富がすべて地域内で循環すると、そういうことを提唱したパダッシュという市長さんが91年に就任したわけなんですが、そっから具体的な取組みが始まって、2005年度にほぼ化石燃料については完成したというふうなレポートがありました。それまで、化石燃料だけではなくて、電力も含めて、3,500万ユーロ、120円換算で約42億円が地域外に流出していたそうです。91年にこの市長さんがあらわれたわけですが、その91年の化石燃料の購入費用が、日本円に換算すると７億4,400万円。その地域内循環が7,800万円、市税収入がそれに関して4,800万円です。これを再生可能エネルギーに転換をして、2005年の段階で、地域内循環が16億3,200万円、市税収入で１億4,400万円、そこにかかわる新規雇用が1,100人、木質バイオマスの消費量が年間４万4,000トン、将来的には地域内で44億4,000万円が循環するという、こうした構想があり、今進んでいるそうです。　これが、道内のＡ市、この施設で実証実験、調査もされているようであります。重油ボイラーを使用しているこの施設は、年間約700キロリットル、6,000万円の重油代がかかっていたそうです。地域外からの仕入れになるため、粗利の約600万円が地域の中では回るということになるわけですが、これを木質バイオマスボイラーに転換したところ、燃料代がチップ2,400トン、3,600万円、2,000万円前後のコストダウンがされるわけですが、さらにこの材料、これは当然現地で調達されるわけですし、工場で加工される、そして取扱店を通じて、すべて地元でお金が回ることになるわけなんです。循環する総額は１億4,000万円、こういう試算もされております。　これ、帯広市で具体的に考えてみるとどうなるかということになるわけなんですが、帯広市が所有する主要な施設、この重油の消費量は、昨年度約2,300キロリットルあるわけなんです。リッター80円としますと１億8,400万円ですね。先ほどＡ市の調査に当てはめてみますと、木質バイオマスボイラーに転換すると、約6,900トンのチップが必要になってくると。１トン１万5,000円だとすると１億350万円ということになるわけなんですね。燃料代の差が約8,000万円。これは、施設がたくさんあるわけですから、１台のボイラーっていうふうにいきませんから、こんなに効率はよくないのは当然ですけども、マックスでこれぐらい出てくるということです。　さらに、重油の場合は、地域外から当然仕入れになるために、地域内での循環は粗利の約1,800万円というふうになります。ところが、木質バイオマスだと、先ほど申し上げたと同じように、約４億円のお金が地域の中で回ることになるわけなんですね。もう少し見てみると、市内のエネルギー消費量のうち、約８％がＡ重油というふうに言われているわけなんです。約40万ギガカロリーだそうであります。これを大まかに換算してみますと、約３万6,000キロリットルというふうになるわけですが、先ほどの計算を当てはめると、約16倍の経済循環というふうな数字になってきます。　もう少し具体的に見ますと、帯広市のこの主要施設のボイラー、この経過年数を見てみると、20年以上もう既に経過してるっていう施設が40カ所あるわけなんです。15年以上の施設は13カ所。ボイラーの耐用年数は大体15年ということですから、この15年以上超えているのが実に53カ所あるわけなんですよ。その重油の使用料は、帯広市のこの役所で使ってる全体の使用料の84％に及んでるわけです。したがって、この更新期を迎えたボイラーを木質バイオマスのボイラーに転換をして、燃料代の軽減分を、一つには環境基金の原資として、今あるさまざまな制度をさらに使いやすくしていくということが１つ、もう一つには、そのことによってこの分散型の再生可能エネルギーの普及をさらに発展させていくということで、一気に普及が進んでいきます。そのことによって地域内でのお金の循環が生まれ、地域の経済波及効果が22倍にもなるという、こういうふうにつながってくる。こうした仕事をぜひ今の取組みの中で積極的に取り入れていくということも必要ではないかというふうに思っておりますが、この辺の考え方についてお聞きもしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　議員、事例をおっしゃっていただきながらの御提案でございます。　公共施設のペレット、木質バイオマスの使用につきましては、今までも幾つかの施設、７施設で、台数としては14台程度、ストーブ、さらにボイラー、そういったような導入もしてきてる実態がございます。木質バイオマスそのものが、原料を、今お話しのとおり、地域の中で基本的には調達ができて、そういった燃料代金が域内を循環する仕組みということで、それが地域の活性化、さらには雇用等々につながっていくということが期待できるというお話はもちろんそのとおりだというふうに考えてございまして、私ども環境モデル都市の行動計画の中でも重要な取組みとして位置づけもしてるとこでございます。　お話のように、国内外におきましてさまざまな取組みがあるというお話につきましても、私どもでも一部調べるとこもあるわけでございますが、そういう中で、十勝・帯広におきましては、森林資源、そういったものは恵まれてございまして、そういう木質バイオマスにつきましては豊富に賦存しているということについては間違いはないんだろうっていうふうに考えてます。　ただ、公共施設で、ここで実際に運用をしていくっていう形になりますと、燃料を安定的に、価格の問題も含めまして、そういった形で調達をしていかなきゃならないと、そういったものの課題も一方ではあるのかというふうに考えてございます。　昨今、こういった木質バイオマスの需要の、需給の動向、市内の関係の事業者等々にお聞きしましても、かなり利用が進んでいるというようなお話も実はお伺いしてることもございまして、そういった部分につきましては、そういったペレットの扱い方、利用の形態ですとか設備の規模、製品の確保など、長期的な見通しについて検討をしていかなきゃならないものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　原料の確保という点では、日本の国土の約７割は森林面積と言われてるわけなんですが、やはり国だとか北海道が管理してる、こういったところが積極的にこの原料供給という、そういうことになっていかないとなかなか難しいというのは現実問題だというふうに思っております。これからのさまざまな取組みの中で、恐らく流れとすればそうせざるを得ない状況というのは出てくんじゃないかというふうに思っておりますが、そういうことも念頭に置きながら、ぜひ検証していただきたいと。　具体的には、一気に全部というふうにはいかないわけなんですが、直近するものの更新ということを考えたときに、しかも一番ボイラーの許容量が大きいのは学校給食の調理場なわけなんですね。現在約2,500平米の建物で300キロリットルですね、使ってるのが。今度新しい給食調理場では、6,000平米ということですから、単純にその面積割りをすると600キロリットル強というふうになるわけなんです。そうすると、これぐらいの量というのは、先ほどお示ししたＡ市の公共施設とほぼ同じレベルになってくるわけで、一定の効果がここでは検証できる、つまり実証実験をやるにしては絶好の施設になるんじゃないかというふうに思うわけなんですが、この辺で１つ考え方もお伺いしときたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　給食調理場にかかわるボイラーの関係なんですけれども、この件につきましては、総文の中でも議員のほうからお話ございました。そういう部分含めて、今基本計画策定してございますけれども、さまざまな視点から検討し、結論を出していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　ぜひ検討もしていただきたいというふうに思います。　もう一つの角度なんですが、このフードバレーとかち、これを進める上で重視しなければならないものの一つに、農業におけるエネルギー消費ということも考えていかなければならないというふうに思っております。調べてみますと、年間約７万ギガカロリー、原油換算で１万1,000キロリットル、これが農業におけるエネルギー消費だっていうふうに言われてるわけですが、この農業生産における消費熱量を農作物残渣を利用したエネルギー自給で賄うと、こういうシステムの構築が地域ブランド力の拡大に大きくつながっていくんじゃないかというふうに思っております。　北大の山形先生が、先日帯広にも来て講演をいただいておりますが、この試算によりますと、小麦の場合、10アール当たりの投入熱量が612メガジュール、残渣熱量は6,105メガジュールということですから、約１割程度ということになるわけなんですね。つまり残渣熱量は10倍あるということになるわけなんですね。大豆は、投入熱量が748メガジュールで残渣熱量が2,125メガジュールということで、一つひとつ農作物ごとにこういう計算もされて、もちろんこれを全部回収する技術というのはまだ開発はされてないんですよ。しかし、計算上これだけの熱量を残渣が持ってるということが大事なことだというふうに思うわけなんですね。バイオマスの利用で、投入熱量の数倍が回収されるということになるわけです。　畜産では、ふん尿によるバイオマス発電の実証実験、各地でやられておりますけども、これはもうぜひ帯広でも検討、検証すべきじゃないかというふうに思うわけなんですが、この辺についての考え方もお聞きをしときたいというふうに思います。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　帯広市が環境モデル都市に認定をされてるとこの一つの要因としては、やはり農業というような観点が非常に大きいものでございまして、今議員からお話あった部分、先ほど進捗状況の中でもおくれてる部分ということで一部御答弁もさせていただきましたけれども、そういった豊富にある資源をどう活用していくかというふうな観点を含めて、さらに研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　同じく、畜産等々のバイオガスというようなお話もございました。十勝の中では、幾つかのところで実践的に既に進んでございまして、これがイコール帯広市内ですぐに展開できるかということではないというふうに思ってますが、やはりそういった農業との関係含めまして、きちっとした研究、検証、そういったものをしていかなきゃならないというふうに考えてございますので、今後とも取組みについては継続してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　ぜひあらゆる可能性を探りながら、この十勝・帯広の大地が生み出すこの資源をすべての面で活用するということで、形、システムをつくっていただきたいというふうに思っております。　そのほかの自然エネルギーの関係ですが、１つは小水力発電ですね。これは、効率がよくて耐久性にすぐれてるということで、行動計画にも具体的に位置づけられてるわけなんですが、この進捗状況についてお聞きをします。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　小水力発電でございますが、これには一定の水量、水車があれば発電が可能ということで、行動計画の中にも位置づけてございます。可能性について諸々探っておるとこでございますけども、技術的な等々含めて、まだ具体的に進むというような状況には至ってないとこが現状でございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　計画の中では年次張りつけもされてるわけですから、ぜひ具体的に進めていただきたいと。帯広でも、川西小水力発電所、川西農協さんが所有してる、私も現地も見てきておりますけども、60年近くたつわけですけども、一生懸命回ってますよ。そういった意味では、元気で長もちということで、今の発電という点では、地域に根差した発電という点では非常にすぐれたものの一つだろうというふうに思っております。　同時に、こうした小落差を利用した水力発電、小水力発電と同時に、水流、水の流れそのものを利用したマイクロ発電、水力発電等もいろんな形のものが開発されてきております。これも地域エネルギーの資源として、例えば街灯の電力に使用するだとか、限定的な使われ方というのはかなりやられてきておりますから、そういったことも検証しながら、ぜひ目に見える形で取り込んでいくということが大事だろうというふうに思っております。　次に、エコハウス、エコタウンということでありますが、これもこれまで何度か提案もさせていただいた点でございます。床だとか換気、それから窓、こうしたところに工夫を凝らした省エネルギーという手法を取り込む。コージェネレーションシステム、あるいはそれと組み合わせる再生可能エネルギーを利用した発電、そして暖房、給湯システム、こうした中で日常生活が行われるんだという、生活することができるんだという目に見える形というのが、やはり市民生活の中で今後の自然エネルギーを生活の中に取り組むという点では非常に大切だろうというふうに思っております。　北大の工学部にあるローエネルギーハウスですが、この購入エネルギーが、従来型住宅と比較で約１割で済んでいるという実証実験ですね。それから、二酸化炭素の排出量は約８割が軽減されているという、これもう何年もやってますからね、このハウスはね。そういった中で、既に数字も出ているわけなんです。エコタウンということも申し上げてきましたけども、帯広市がかつてユニバーサルデザインのモデルハウスを柏林台につくった、今も活用してますけど、こうした経験から、市民生活に普及するという手法もやってきてるわけなんですが、モデルハウス的なエコハウスをつくって、これを市民に開放するということも含めて、ぜひ見解もお聞きしたいというふうに思います。30秒で。 ○野原一登議長　原市民環境部長。 ◎原孝則市民環境部長　エコハウス、エコタウン、こういった取組みにつきましては、市民が省エネの住宅ですとか機器を実感できる、さらに見える化と、こういったツールとしては活用が可能なのかなというふうにも考えてございます。特にエコタウンにつきましては、エネルギーの循環など、省エネとかそういった先導的役割を果たすことが期待されると言われてございまして、私どもも種々研究もしてるとこでございますが、一方では開発事業者と住み手の連携のスキームですとか、または設備等々の機器の値段、そういったことの課題もあるというふうなことも浮き彫りになってございます。　また、国では、エネルギー政策の見直しと含めまして、省エネ建築の義務化でございますとか、ゼロエネルギーハウスの誘導支援等々も行ってございまして、そういったものがエコタウンと重なる部分もあるという中で、さらに研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲葉典昭議員。 ◆３０番（稲葉典昭議員）　フードバレーとかちという観点からも、この十勝の自然の恵みを地域内で循環させる仕組みづくり、再生可能エネルギーを大規模に導入していくと、こういうことを進めることで地域ブランド力っていうのは一層高まるというふうに考えております。そういったことを考えてるだけじゃなくて、一つひとつシステムの構築として、スピード感を持って取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わります。　以上です。 ○野原一登議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後３時20分といたします。　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、熊木喬議員から発言の通告があります。　７番熊木喬議員、登壇願います。　　　〔７番熊木喬議員・登壇・拍手〕 ◆７番（熊木喬議員）　本日５人目となります。いましばらくよろしくお願いをいたします。　通告に従いまして、帯広市の教育行政についてお尋ねをいたします。　現在、我が国では、未来を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するため、教育基本法や学校教育法等の改正を行い、教育改革を進めてきております。平成23年度には、事業時数や教育内容を充実した新しい小学校学習指導要領が全面実施されるほか、学級編制や教職員定数の改善、安全な学校施設の整備、地域スポーツや文化・芸術の振興など、教育の質の向上を図る施策が打ち出されております。　このような状況にあって、帯広市においても、生きる力の要素である確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視するとともに、児童・生徒一人ひとりの思いや願いを受けとめ、家庭や地域とともに創意工夫を生かした教育を展開していくことが重要になってきております。　昨今の教育現場では、学力・学習意欲や規範意識、体力、運動能力の低下やいじめ、不登校、学級崩壊などの教育現場における直接的な問題や少子・高齢化、地域崩壊などの教育に関する外部的要因など、さまざまな課題が山積みしていると思います。　私たちの住む帯広は、来年開拓130年、市制80周年を迎えます。多くの先人の御労苦により、この十勝・帯広は、日本の食料基地とまで言われる１次産業を核とした地域に発展してまいりました。今を生きる私たちは、このふるさとをより住みよいまちとし、発展させ、次代を担う今の子供たちに引き継ぐ責任と、孫や将来の人々のためにも豊かな人材を育成していかなければなりません。そこで、帯広市教育委員会の学校教育における基本的な考え方について、幾つかの視点から質問をいたします。　まず、学力向上の取組みについてであります。　文部科学省では、一般に全国学力テストと称され、全国的に子供たちの学力状況を把握する全国学力・学習状況調査を平成19年度から実施しております。北海道帯広市も、調査開始当初から参加し、本年度も形を変えて実施されるとお聞きいたしております。　この調査の目的は、各地域における児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることであります。　この調査後、都道府県別の調査結果が示されましたが、残念ながら北海道は全国的にも下位に位置しておりました。昨日の質問でもありましたように、帯広市における学力は、依然として全道平均を上回るものの、全国平均を下回る状況であります。学力向上の課題においても、教師の指導力向上、家庭における学習習慣の改善など幾つかの点が明らかになっているとのことでした。その中で、少しずつではありますが、学力の全市的な傾向は改善されてきている旨の答弁がありました。　そこで、お尋ねをいたします。　帯広市教育委員会は、昨年人材育成の基礎となる教育基本計画を策定し、「ふるさとの風土を学び、人がきらめき、人がつながる帯広の教育」を基本理念として掲げ、ことし２年目を迎えております。帯広市教育委員会が今後進めようとしている学校教育の基本的な考え方と過去４回の全国学力・学習調査の結果、改善を図られた具体的な点、今後充実すべき課題についてお聞かせください。　次に、部活動、少年団の活動に対する支援についてであります。　朝夕の気温も下がり、秋の訪れを感じるとともに、新聞にも文化関連、スポーツ関連の記事が多くなり、芸術の秋、スポーツの秋といった感じがいたします。　女子サッカーワールドカップでのなでしこジャパンの活躍は記憶に新しいところでありますが、特に子供たちの汗を流しながらひたむきに立ち向かう姿、真剣に取り組む姿に声援を送りたくなるのは私だけではないと思います。　帯広の小・中学校でも、多くの児童・生徒が文化系、体育系のさまざまな活動に励んでおりますが、部活動、少年団活動のその意義をどのように考えておられるのか、またその活動に現在どのような支援を行っているのかをお聞かせください。　次に、教育環境についてであります。　子供たちが一日の大半を過ごす学校は、子供たちが学びやすい環境であることが大切であります。近年、いじめが原因となる不登校や子供たちの未来が閉ざされる最悪のケースを迎えた報道を目にすることがあります。不登校に関しては、教育現場だけの出来事だけが原因とは考えておりませんが、もちろん家庭環境の問題もあろうかと思います。しかし、子供たちの一日の大半の時間を過ごす学校生活が、その現状をきちんと把握しておかなくてはなりません。　新聞によりますと、北海道内の小・中学生の不登校児童・生徒は、3,047人だった1996年度から増加し、98年には4,133人になり、それ以降は4,000人程度で推移し、2009年度では4,184人とのことです。　そこで、帯広市の小・中学生の過去３年間の不登校の現状とその大きな要因と考えられるいじめの現状、その対策をお尋ねし、１回目の質問といたします。 ○野原一登議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、帯広市が目指す学校教育の基本的な考え方について御答弁を申し上げます。　教育を取り巻く社会情勢が大きく変化している今日、学校教育におきましては、確かな学力、豊かな心、そして健やかな体など、生きる力の育成に向けまして、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を展開することが大変大切であると認識してるとこでございます。あすの帯広を担う子供たち一人ひとりが将来自立した社会生活を営むことができるよう、学校、家庭、地域のきずなをより一層強めながら、帯広市教育基本計画に基づいて、風土に根差した帯広らしい教育の推進に努めてまいりたいと思います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　御質問中、初めに全国学力・学習状況調査の結果を受けました改善点と今後充実すべき課題につきましてお答えいたします。　過去の全国学力・学習状況調査の結果を受けまして、各学校におきましては、長期休業中の学習サポート体制の充実や日常の授業における少人数指導、習熟の程度に応じた指導の充実、改善等が図られているところでございます。　学力向上につきましては、これまでの学校の取組みなどによりまして一定の成果が見られているとこでございますが、基礎的、基本的な事項等の定着と向上は児童・生徒の将来の自立した社会生活の基盤となりますことから、今後も指導力を高める教師の研修や家庭と連携した家庭学習の取組みの充実を図る必要があるものと考えているところでございます。　次に、本市におけますいじめや不登校の現状についてお答えいたします。　まず、学校がいじめを認知した件数につきましては、平成20年度が小学校14件、中学校24件、平成21年度が小学校22件、中学校17件、平成22年度が小学校72件、中学校67件となってございます。不登校の状況につきましては、平成20年度が小学校30人、中学校93人、平成21年度が小学校34人、中学校82人、平成22年度が小学校34人、中学校82人となってございます。　いじめや不登校の対策についてでございますが、各学校における状況の把握と迅速な対応を進めるために、指導主事が学校訪問を行う中で、学校組織としての対応について指導、助言を行うとともに、指導の中心に当たる教職員に対しまして研修の場を設け、指導力の向上に努めているところでございます。　加えまして、子供自身が自主的に課題を解決する能力を一層高めることを目指しました小・中学生のいじめ防止サミットなどを開催いたしまして、児童会や生徒会の主体的な活動を活性化する取組みの充実を図っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　小笹生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　私から、御質問中、部活動、少年団活動に対する支援に関してお答えいたします。　文化・体育系の少年団あるいは部活動につきましては、地域での文化振興、スポーツ振興を担うものでありまして、極めて重要な活動ととらえております。　小・中学生にとりましても、心身の健全育成を促し、また団体活動における自覚を促すなど、非常に有用な活動であると認識いたしております。　さらに、これらの活動の指導に当たられている地域の方々おりまして、豊かな心の育成あるいは健やかな体づくりに大きく御貢献いただいてるものと受けとめているところであります。　支援の内容につきましては、少年団や中体連に対する団体補助のほか、全道・全国大会に出場する場合の団体または個人に支援する派遣補助や、本市で開催される全道・全国的規模の大会への補助を実施しているところであります。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　それでは、順次質問をさせていただきます。　まず、学力向上の取組みについてでございます。　学力向上については、教育長おっしゃいました家庭、学校、地域が一体となって進める課題という認識は私も同感でございます。そして、その中でも、学力向上で非常に大きな役割を占めると思いますのが教師の指導力を高めるということだと思います。さまざまな研修事業を行っているということでございましたけれども、その研修事業はどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。　また、その研修に対しての参加状況もあわせてお聞かせください。　それと、夏休み、冬休みにおける学習サポートを行っているということでございます。子供たちの参加の状況、それにかかわる教職員の指導体制についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　教師の研修は、その職務上極めて重要でございますことから、本市におきましても、教育研究所が行う教科に関する実技研修や学校教育指導室が行う教育相談講座と教科指導、学級経営、児童・生徒理解などの研修の充実に努めているところでございます。　研修の参加状況につきましては、１年間に平均して、教師１人当たり約2.4回の参加となってございます。　帯広市が行う研修以外にも、道立教育研究所の研修ですとか、十勝教育研修センターの研修等への参加を通じて指導力の向上を図っているところでございます。　次に、夏休み、冬休み、いわゆる長期休業期間中の学習サポート等への児童・生徒の参加の状況につきましてでございますが、全市的な集計はしてございませんけれども、回を重ねるごとに参加者は増加しているとの報告を受けているところでございます。　また、指導体制につきましては、教職員や地域のボランティア、それから学生のボランティア等、学校や地域の実情に応じた体制で実施しているところでございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　ありがとうございます。　まず、学習サポートの件でございます。この学習サポート、昨年の夏休みから昨年の冬休み、そしてことしの夏休みと計３回行われているのかなと思います。回を追うごとに参加人数がふえているということです。ただ、全市的な集計がされていないということでございました。　その中で、その指導体制というのが、職員はもちろんなんですけれども、地域ボランティアですとか学生ボランティアが参加してるということですので、帯広市の教育委員会の、地域と一体となって子供の学力の向上に向かわれてるというふうに感じたんですけれども、ただせっかくこのように一体となった事業が、この人数が把握されてないというのは非常に残念なことだと思います。この全国学習調査等は、その効果と成果、そして改善というのが大きな目的でございます。せっかくそういうものがあって取り組んでいらっしゃるのにもかかわらず、そういう調査がされてないっていうのは、今後見直ししていただきたいというふうに思います。　それと、教職員の研修事業でございます。教育相談講座等さまざまな研修事業が行われているということでございますが、しかしこれまで過去４回この調査を受けて、さまざまな改善、研修事業をされているということでございますが、この４回、北海道、帯広市は何位というふうな出ておりませんので、北海道はいずれも40位以下という下位に甘んじていると。そういう結果を見る市民にとっては、十分な成果が得られてはいないんではないかなというふうに思います。　そういうことを感じる中で、きのうの質問にもございました、北海道も全国並みの平均を目指すというような考えでいらっしゃるということですので、北海道とともに、もっとスピード感を持った改善に取り組む必要があるのではないかというふうに思います。　そのためにも、教育現場にいい意味の緊張感と切磋琢磨をしてもらうというためにも、その学力調査の調査結果を公表すべきというふうに考えておりますけれども、教育委員会の考え方をお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　教育委員会といたしましては、保護者や市民の皆さんへのわかりやすい情報提供は大切であるというふうに認識してございます。　全国学力・学習状況調査の結果の公表に関しましては、これまでも市のホームページ等におきまして、本市児童・生徒の学習状況調査の分析結果を道内の市町村の分布から見ることができる形で公開をしているところでございます。　今後も、本調査の趣旨を踏まえながら、適切な公表に努めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　公開ということで、市のホームページにおいて公表されているということでございます。　ただ、いつもいろんな場面で発言させていただきますけれども、ホームページをごらんになるっていう方がどれほど多いのかなというふうに思います。その公表の方法、ホームページだけということではなく、いろいろと考えていただきたい。　そして、ただ、そのホームページも見させていただきました。そこで、帯広市の子供たちの状況ということでございますけれども、この表を見ますと、全国平均の線があって、そして北海道の平均の線があると。そして、その中で、すごく幅の広いあいまいな、ここからここというような範囲で、帯広市の子供はここですよというような表現しか出ておりません。これを見ても、果たして先ほどの、昨日来の答弁の中に、北海道平均を超えていて、全国平均に少しずつ上がっていってるというお話を聞きますけれども、この幅を見ますと、どこを見ればいいのかなというふうに思います。　そういう意味で、一番多くの保護者の皆さんは、自分の学校の教育レベルというのはどの辺にあるのかという、非常に関心が持たれていると思いますけれども、この学校ごとの公表をしていない理由というのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　学校ごとの結果の公表についてでございますけれども、同じ市内にありましても、学校の規模、それから地域性など、各学校を取り巻く状況はさまざまでありますことから、学校や地域の序列化につながるおそれのある数値の公表につきましては適切ではないというふうに考えているところでございます。　しかしながら、学校におきましては、本調査の趣旨を踏まえまして、自校の課題を把握し、教師の指導方法や児童・生徒の学習状況の改善に向けまして着実に取り組みながら、その状況や成果につきましては、保護者の皆さんなどに丁寧に説明するよう努めているところでございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　学校ごとの規模、そして地域性の序列化につながるというお話でございました。　本来教育というのは、どういう地域にいても、そしてその規模においても、同等の教育が受けられなければ意味はございません。それが序列化につながるというのは、これは正直言いまして、僕はどちらの視点で物を言っているのかなと。そこの学校で学んでいる子供たちなのか、それともそこの教職員の目線でということが私は感じられるわけでございますが。　その全国学力調査の趣旨というお話でございましたが、それが難しいというのであれば、例えば帯広市独自の学力調査を実施して、その結果を公表するということが必要であると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　独自の学力調査というお話でございます。帯広市におきましては、小学校の３年生、それから５年生、中学校２年生を対象に、学習指導要領の目標への達成度を見る標準学力検査を実施しているとこでございます。本人と保護者の方に結果を知らせるとともに、その分析をもとにして、指導の改善に役立てるための資料を各学校に配布しながら、授業改善に努めているところでございます。　結果につきましては、家庭学習への取組みの充実につながるよう、個別の診断表から配布されているところですけれども、教育委員会といたしましても、全国的な調査と同様に、わかりやすい形で情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　わかりやすくということですけれども、正直申し上げまして、今のでもわからないのですから、どれほどわかるのかなというふうに思います。　最後に、この件に関して最後の質問させていただきます。　北海道教育委員会の高橋教育長が、今年第２回の定例道議会で自民党・道民会議の遠藤議員の質問に対し、全国学力・学習調査の公表について前向きにとれる答弁をいたしておりますけれども、帯広の教育委員会の認識を改めてお聞かせください。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　全国学力・学習状況調査の目的につきましては、各学校が教育の成果と課題を把握し、教育に関する検証、改善サイクルを確立し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることと認識してございます。したがって、数値による単純な比較に結びつくような方法については適切ではないというふうに考えているところでございます。　しかしながら、学校が保護者や地域の方々と課題を共有して、より効果的に学力向上の取組みを進めることは必要でありますことから、今後もわかりやすい情報の提供、結果の公表に一層努めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　では、これまで教育委員会の学力向上の取組みですとか、そういう考え方をお聞きしたわけでございますけども、いや、この質問してるんですけども、決して私は学力至上主義っていうことではございません。子供たちに将来どんな仕事をしたいかと尋ねたら、子供たち、小さい子はサッカーの選手、野球選手、そして例えば看護師さん、お医者さん、そして子供たちが一番長く接する職業として学校の先生、教員ということがあるかと思います。　しかし、現実問題として、今の日本の社会の中では、ある程度の高等教育の機関で学ばなければなれない職業というのはたくさんあります。帯広の子供たちの将来の夢、選択の幅を広げてあげるという意味でも、確かな学力をつけてあげるのもこの社会の責任だというふうに思っております。ですから、ある程度の私は競争原理が、教育現場によく競争原理というのはなじまないという方もいらっしゃいますが、私はある程度の競争原理というのが必要だというふうに思っておりますので、今後改善の余地があればというふうに思います。　それでは次に、部活動、少年団活動に対する支援についてお尋ねをいたします。　各種大会運営の補助ですとか、各大会に対する派遣の補助のお話がございました。その中で、全道・全国大会の派遣に対しまして、中学校の場合は、上限があるとは思いますけれども、交通費、宿泊代等、ほぼ実費が補助をされているのに対しまして、少年団の場合は、個人ですと１万5,000円、そして団体とも１回当たりの定額の補助になっているかと思います。最初に、部活動、少年団活動ともに、青少年の健全育成や教育的観点から非常に大事な活動というようなお答えがございました。そういう観点から考えましても、少年団の派遣補助についても、実費補助というような、中学生と同等とすべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　小笹生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　全道・全国大会の派遣補助でありますけれども、少年団の派遣補助につきましては、出場登録人数区分はありますが、団体、個人ともに１回当たりの定額補助となっております。御指摘のように、中体連の取り扱いと異なる内容となっておりますが、少年団の場合につきましては、競技の普及促進や競技力向上の面から、出場の権利を得た方に広く補助してるものであります。議員御発言のように、少年団の派遣補助につきましても中体連と同様に実費補助とすべきとの御意見でありますけれども、まずは保護者あるいは指導者の負担の実態ですとか、あるいは他市町村の補助制度の状況をまず把握させていただきまして、調査研究させていただきたいというふうに考えております。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　大会出場の負担の状況などの実態を把握してというお話でございました。　少年団に所属するお子さんを持つ保護者というのは、総じて年齢の低い方が多いのかなと思います。それにあわせて、今の社会情勢を見ましても、決して所得が多いというふうには思えません。正直申し上げまして、この実態を把握とおっしゃいましたけれども、これだれが考えても、この全国大会等に出場する負担というのは非常に大きいふうになっております。　そして、先ほど他都市と比べてというようなことがございました。こういう質問しますと、他都市との比較、そして検討というお話でございますが、どういう事案におきましても、一番最初っていうところが、必ずこれはあります。渋滞の先がどんなふうになってるかというのと同じように、最初は必ずあります。それが帯広市であっても決して悪くはないと私は思っておりますんで、そういう今の頑張っている子供たち、そしてそれをサポートしている保護者たちのためにも、ぜひ帯広市として大きな決断をしていただきたいというふうに思います。　次に、教育環境について質問をさせていただきます。　不登校、いじめということで質問をさせていただきました。いじめの件数が、平成20年からだんだん上がっていき、そして不登校、正直申し上げまして、不登校がこんなにいらっしゃるとは思いませんでした。　それで、まずその不登校の定義と不登校の期間、中には１カ月ですとか半年、長い方は１年以上というお子さんがいらっしゃるのかもしれませんけれども、その割合とその要因についてお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　不登校の件でございます。不登校につきましては、年間30日以上の長期欠席者の中で、病気や経済的な理由、その他を除いたものという文部科学省の定義に基づきまして対応しているところでございます。　不登校児童・生徒の不登校となっている期間につきましては、平成22年度の状況でございますけれども、30日から100日の欠席者の割合は、小学校で50％、中学校で25％、100日以上の欠席者の割合は、小学校で8.8％、中学校で22％となってございます。また、前年度より継続して欠席している割合は、小学校で41％、中学校で53％となってございます。　不登校の事例につきましては、それぞれのケースで複雑な要因が絡み合っておりまして、一概に申し上げることはできませんけれども、その主な理由といたしましては、家庭環境の変化によるもの、それから友達や教師との人間関係によるもの、それから本人自身の問題、また親子関係をめぐる問題などさまざまでございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　長期の不登校の方が約半数いらっしゃるということでございます。これは、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、子供たちには学ぶ権利がございます。それは不登校の、いろいろな要因があって不登校になっていらっしゃると思いますけれども、確かな学力を身につけていただくっていうことは大事なことであるというふうに思っております。　それで、その不登校の子供たちがいらっしゃる、この子たち、この児童・生徒への学習面への支援の状況はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　学習面の支援の件でございますが、各学校におきましては、授業にかかわるプリントやテスト類などを自宅まで担任が届けるなど、家庭との連携を緊密に図りながら、個々の状況に応じて対応しているところでございます。　また、教育委員会といたしましても、不登校の小・中学生が通う適応指導教室ひろびろを開設いたしまして、人間関係づくりやさまざまな体験活動を通してコミュニケーションの支援を行いながら、学習につきましても個別に支援を行っているところでございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　不登校の小・中学生が通う学校適応指導教室ひろびろというのを開設してる。平成６年から開設されてるようでございますけれども、この適応指導教室というのが支援を行っているのは帯広で１カ所ということで、現在17名の小・中学生が通われてるということでございますが、そしてその専任指導員が１名、そして助手が１名というふうにお聞きいたしております。　その一番の目的というのが、人間関係づくり、そしてコミュニケーション力をつけるというようなお話も聞いておりますけれども、なかなか学習面までのフォローがされているのかなというふうに心配でございますし、こう言っては失礼ですけれども、いろんな問題を抱えていらっしゃるお子様を、その心の面と学習面をフォローするには、この人数で本当にできるのかなというような気もいたしております。　そこで、他都市では、新聞に出てたんですけれども、この不登校生徒・児童への支援の一環として、フリースクールへの支援が検討されているということでございます。既に福岡、京都では、その要件はあるものの、補助金を出して支援されていると。そして、道内では、札幌もそのフリースクールへの支援ということで検討を始めたというような記事が出ておりました。　帯広市におけるこのフリースクールの現状と今後の支援という考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　フリースクールの現状と今後の支援の分でございますけれども、現在教育委員会や学校と市内のフリースクールとの具体的な交流は行われておりませんけれども、フリースクールに限らず、不登校に関する支援団体等とも今後も情報交換を行いながら、一人ひとりの子供たちが健やかに学ぶことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　長期の不登校の小・中学生の数を考えると、今対応されてる17名ということで、まだまだ支援が必要なのかと思います。フリースクールといいましても、いろんなケースがございますので、その辺は研究課題としていただきたいと思います。　そして、先ほどいじめの件数でございますけれども、22年度にいきなり件数がふえているわけでございますが、この件数がふえた要因ていうのはどのようにとらえているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　お話しございました22年度のいじめの認知件数の件でございますけれども、これが増加した要因につきましては、当該年度から新たに児童・生徒へのアンケート調査を実施したことで、学校が小さな変化や疑いを見逃さず、きめ細やかに対応する姿勢でいじめ防止に取り組んだ結果であるというふうに認識してございます。　今後も、学校が認知したいじめの数の多少に限らず、発見した後の対応を充実させるよう各学校に対して指導の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　全市で全児童・生徒のアンケートを行ったということで急激にふえたというお話でございました。これは、もう本当に大人がこのくらいっていうことが、子供たちの感じ方によっては全然違うというあらわれではないかなというふうに思います。ですから、その小さな変化を見逃さない、きめ細かい対応をするというのはもうぜひお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、市内の学校で、子供たちが非常に騒いで授業にならない、そして学ぶ意欲を持った児童・生徒が転校を余儀なくされたという事例を聞きました。その実態をお聞かせください。　そして、そのいじめ、不登校、学級崩壊も、この初期対応っていうのは極めて大切であると思いますが、教育委員会の見解を改めてお聞かせください。
   ○野原一登議長　須貝学校教育部長。 ◎須貝栄一学校教育部長　集団教育という機能が成立しない状態が一定期間継続し、学級担任による通常の方法では解決できない状態、こういう状態がいわゆる学級崩壊ということでございますが、平成22年度、小学校で数件の報告が上がってございます。　その対応についてでございますけれども、学校におきましては、担任一人ひとりに任せるのではなくて、組織として毅然とした対応はもとより、保護者の協力を得ながら、早期に解決できるよう努めているところでございます。　また、教育委員会といたしましても、校長会議等で初期対応の重要性を訴えるとともに、指導主事や各種相談員を派遣するなどいたしまして、学校に対する支援を行っているところでございます。 ○野原一登議長　熊木議員。 ◆７番（熊木喬議員）　今御答弁いただいたんですけれども、22年度、数件の学級崩壊の報告を受けたということでございました。ただ、私がお尋ねした転校の事実ということに関しては御答弁がなかったわけでございますけれども、この事例に関しては、実は私の知人のお子さんのことでございます。これは、転校されたのは、間違いなく転校されております。正直この事例を出すのはどうしたもんかなというふうに考えておりました。ただ、その知人にちょっとお話をさせていただいたところ、その知人は、自分のお子さんが転校をしたんですけれども、そういうふうに思っていらっしゃる、同じような気持ちでいらっしゃるお子さんがほかにいるはずだと、そしてその学級崩壊の大きさが違っても、そういういろいろな面で同じようなことを考えていらっしゃる保護者の皆さん、そしてお子さんがいらっしゃると思うと、だからぜひこの質問はしてくれというふうに言われました。　正直言いまして、その事実を教育委員会がとらえられていないとしたら、正直申し上げまして、この知人、つらい思いをしてこの質問をしてくれと言った知人はどんなふうな気持ちでいらっしゃるのかなと今思っております。その知人のお子さんは、転校された後、この時期になぜ転校してきたんだというような、その転校先でも見られたというふうに聞いております。　そういう意味において、先ほどいじめ、学級崩壊、一担任じゃなく、団体、そして組織として初期段階からやっていかなければならないというお話でございましたが、その事実が報告されていないならば、正直申し上げまして、この帯広市の基本計画の中に、教育基本計画の中で、地域と一体となった、そして子供たちを宝とする教育委員会の、幾ら志高いものを掲げてみても、一向に教育改革が進んでいかないのかなというふうに思っております。　そういうことが、このような学校の対応が続くんであれば、幾ら、本当に保護者、地域っていうものの協力は得られないし、信頼なども得られるはずがありません。そういう事例があるというふうに踏まえられて、この教育行政のトップであります教育長の御所見があればお伺いして、私の質問を終わらさせていただきます。 ○野原一登議長　八鍬教育長。 ◎八鍬祐子教育長　ただいま議員がお話しされました中学校の転校の件でございますね。日々さまざまな報告が各学校現場の中での出来事として上がってまいります。それはすべて私のところに上がってまいりますので、今の中学生のことについても承知させていただいてございます。　お話しのとおり、今日的には、学校はもちろんのこと、家庭、さまざまなところで、子供たちが安心して健やかに育つ環境という意味では大変難しい時代にあるんだと思っております。私ども教育委員会といたしましては、何よりも家庭の皆様との信頼関係が大切だと思っております。その信頼関係がなければ教育現場は成り立ちません。そういった意味では、生徒と先生、あるいは家庭と先生、そして学校と私ども教育委員会の信頼関係をきちんと構築しながら、そしてなおかつこういった時代ですから、学校、家庭、地域の連携をさらに深めまして、より一層子供たちが安心して学校に登校できるような教育環境を整えてまいりたいと思います。 ○野原一登議長　よろしいですか。　以上で熊木喬議員の発言は終わりました。　ここでお諮りをいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時８分散会...